2017.09.01
電子決済導入コストを削減! 補助金利用のススメ 導入するなら今!
利用者が増え、導入メリットも大きい電子決済。一方で、非常に下がったとは言え、実店舗での導入コストは大きくなりがちだ。導入コストを削減するために、ぜひ補助金を活用しよう。
モバイルPOSレジと同時に電子決済導入でコスト削減
電子決済を実店舗で導入する際、ネックとなるのが導入コストだ。
例えば小規模店舗で手軽に電子マネー決済を導入できるようにする「楽天ペイ」や「Airペイ」などを導入するには、対応するタブレットやスマートフォン、さらにレシートを渡すためのプリンタも必要となり、導入しようとすると1店舗あたり数万円~数十万円の費用がかかってしまう。しかし、電子決済導入のタイミングで、「エアレジ」「ユビレジ」「スマレジ」などの、いわゆるモバイルPOSレジをあわせて導入すれば、そのコストを大幅に軽減できる施策が行われているのをご存じだろうか? それが平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度に伴って行われている「軽減税率対策補助金」だ。
そもそも軽減税率とは、消費税率が10%に引き上げられる際、生鮮食品や加工食品、新聞に対しては、8%で購入できる制度のこと。これによって、従来一律だった消費税が、商品によって税率が変わることになり、飲食店や小売店はそれに対応する必要がある。そのためのレジ改修や買い換えのために用意されているのが、今回の補助金だ。
例えばモバイルPOSレジを導入する場合、対象となる店は飲食業と小売業。詳しくは右上の図を参照してほしいが、補助金の対象となるかどうかのポイントは「軽減税率対象となる商品を扱っているかどうか」だ。例えばレストランであれば、外食そのものは軽減税率の対象にならないが、テイクアウトや自宅用の商品を販売していれば、軽減税率対象となるため、今回の補助金を受けられる可能性が高い。