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プロにリサーチを依頼するメリットとは? 「調査屋」ではなく「戦略パートナー」にする!

インターネットリサーチなどの調査を提供する会社は複数ありますが、どのように調査を行なっているのでしょうか? プロに依頼することのメリットを明らかにしつつ、パートナーとして強い味方になる方法を伝えます。

1. インターネットリサーチを行う仕組み

誰にアンケートを依頼しているのか

インターネットリサーチなどを提供しているマーケティング支援会社は、誰に、どのようにして調査を行っているのでしょうか? もしもモニターのターゲット属性に偏りがあったら、フラットな調査結果が得られないのでは…と不安に思う人がいるかもしれません。調査の仕組みは、一体どうなっているのでしょうか?

インターネットリサーチを行なっている会社では、自社の持つアンケートサイトに登録しているモニター会員に対してリサーチの参加を依頼し、回答を集めます。アンケートの依頼は主にメールでモニター会員に送られ、モニター会員は調査に協力することで各種のポイントを手に入れられる仕組みです。

モニター会員は、登録時に性別や年代などの属性を登録しています。インターネットリサーチを行う会社は、その登録情報を元にターゲットを絞り込んでアンケートを配信。これにより、調査の依頼主が求めるターゲットをしっかり抽出してアンケートを集められるというわけです。

アンケートサイトに登録する人は、一般の消費者と動向が異なるケースもあるのでは? という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、ネオマーケティングによると、モニター全体としては「ごく普通の人々とまったく変わらない」のだとか。インターネットリサーチで得られる結果は、国勢調査などの全数調査とほぼ変わらないという調査結果もあるそうです。

なお、インターネットリサーチを提供する会社はそれぞれ独自のモニター会員を保有していますが、現在は調査会社同士でモニターを連携させており、企業によるモニターの属性の偏りや数の大小はほとんどないのが実情だといいます。

 

プロが提供しているさまざまな調査手法

104ページでも触れましたが、調査を行なっているマーケティング支援会社が提供しているのは、インターネットリサーチだけではありません。インターネットリサーチは、統計的に「量」でユーザー動向を判断できる「定量調査」ですが、それ以外にもユーザーのニーズを深掘りする「定性調査」も提供しています。企業は、まず定量調査でターゲットの動向を把握し、次に定性調査を行なってユーザーの意見を拾い上げ、行うべき施策を探っていくことが重要になります。そしてその施策を行った後に、再び定量調査を行って施策の効果がどれくらいあったのかを探ります。このようにしてリサーチを行いながらPDCAを回していくことが、効率的なビジネスの近道になっていきます。

インターネットリサーチだけなら、短ければ数日~数週間で調査が完了しますが、課題の見極め、定量調査、定性調査、施策の実施という流れを行うと、1年間くらいマーケティング支援会社と一緒にやっていくケースもあるそうです。そこまで入念なリサーチを行おうとするとやはり費用もかかってきますが、最初は小規模なインターネットリサーチだけでも、するとしないでは大違いです。ネオマーケティングでは、先に予算感を相談して、それに応じた提案を行ってくれるそうです。

 

もはやリサーチが当たり前の時代

 今や、企業はリサーチによってユーザーの消費動向を調べ、それを元に商品開発をしたり広告宣伝を行うのが当たり前になってきました。リサーチをせずにビジネスの施策を行うことが競合に対する大きなビハインドにつながることはすでに述べたとおりですが、リサーチが当たり前になってきた今、定量調査だけでは他社に差をつけられなくなってきました。今やどの会社も統計的なターゲットの動向を押さえていますが、そうしたデータから導き出せる答えはごく平均的なものになりがち。定量データだけでは独自の強みを掘り起こせなくなっているのです。

 そこで重要になってくるのが、定性調査です。ユーザーのニーズを深掘りして、ビジネスの新しいヒントを探れるかどうか。調査会社はいくつかありますが、定性調査の力量が調査会社選びの大きなポイントになってきます。

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企業の思い込みを覆したリサーチ事例
リサーチをすると、企業側の思惑とはまったく別の意見が得られることがあります。こういうケースは「意外に多い」のだそうです

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