2017.07.30
企業や教育機関へのアップル製品の導入をサポートする、株式会社Tooの福田弘徳氏が「モビリティ」の地平を語る。
人工知能（AI）の台頭により、我々の仕事はどんどんテクノロジーによって今後置き換えられていくことが予測される。今まで担当者の豊富な経験や知識を拠り所に行ってきたアナログな業務はAIの台頭によりどんどん省力化・省人化が加速するだろうし、現場のクリエイティブな場面でもAIが高付加価値な提案をしてくれる日もそう遠くはないだろう。
そうした背景を受け、デジタルトランスフォーメーション（デジタルによる変革）を推進する必要性が日本国内でもITベンダーやSIerを中心に騒がれており、企業においてもITシステムによって既存の業務プロセスやワークフロー、自社製品・サービス、そしてビジネスモデルを変革することが求められている。そのため、導入するITシステムが本当に必要なのかを見極める重要性がこれまで以上に増しており、デジタルトランスフォーメーションを推進する人の存在が組織内には不可欠だ。では、ITシステムを提案する側、ITシステムを導入する（提案される）側の両側面から、どのような姿勢でデジタルトランスフォーメーションと向き合うべきかを考えてみたい。
まず、提案側として心懸けるべきなのは、常にその顧客の「課題」が何なのかを考え、その課題解決の先にある「目的」を明確にすることである。ITシステムの導入は企業の経営そのもの。それが故に、ITシステムの導入は経営課題の解決に直結していなければならないし、その顧客のビジネスの成功にコミットしなければならない。提案側の自分たちが一番のユーザであるということを自信を持って言えるぐらいに、導入先の製品・サービスを理解し、使いこなしていることが理想的な状態だ。
一方で、導入側にも求められることは多い。よく散見されるのが、自分たちの業務上の課題について考え抜かれていない企業があることだ。提案側にしてみれば、顧客の課題を定義し、その課題を解決するためのソリューションを検討することはタダではない。単に製品・サービスを購入するだけの話であればインターネットでクリックするだけで済んでしまうが、実際に今の企業が直面する課題は複雑に入り組んでおり、製品・サービスの比較検討・導入だけでは課題解決には結びつかない。
