2016.04.18
特別企画 [PR] Web Designing 2016年5月号
本質的なWeb戦略から辿り着いた多角的なブランド構築 ―RIDE MEDIA ＆ DESIGN株式会社―
RIDE MEDIA ＆ DESIGNは、Webサイトのデザインやシステム構築だけではなく、メディアサイトやオンラインストアの運営、ドメイン名の選定なども含めて、多角的に企業・ブランドのオンライン展開を作り上げている。同社の手がける事例から、いまのWeb制作に必要な視点・考え方のヒントを探るべく、取締役の斉藤裕介氏、アートディレクター・Webディレクターの清水圭氏、メディア担当の藤田華子氏に話をうかがった。
表面的なデザインだけではない根幹からの提案を
RIDE MEDIA ＆ DESIGN（以下RMD）は多様なクライアントのニーズに多角的なアプローチで応えていて、特にアパレルを得意としている。
「ITとメディアで暮らしを彩る」を掲げ、Webサイト制作、ECやメディアなどの運営、コンテンツマーケティング事業を展開。自社メディア「箱庭」やコーヒースタンド「ABOUT LIFE COFFEE BREWERS」なども手がける。左から斉藤裕介氏、清水圭氏、藤田華子氏
たとえば米国発のカジュアルバッグブランド「EASTPAK（イーストパック）」では、国内のWeb展開において、商品選定から販売企画、写真撮影、記事制作まで一任されている。
「弊社からブランドサイト、オンラインストア、メディアサイトの3本柱で運用する提案をしました。メディアサイトの目的は、SEOを上げ潜在層へアプローチするというものです。『eastpak.jp』というドメイン名は、クライアントが登録していたものですが、『ブランド名＋.jp』というのは、海外ブランドの日本展開ということが伝わりやすくて適切だと思います」（斉藤氏）
各サイトを連携させながらも、メディアサイトのコンテンツとオンラインストアでの販売の思惑が混在しないよう、担当者はあえて別に置き、異なる目線を持ちつつ、密にコミュニケーションしているという。
カジュアルバッグブランド「EASTPAK」。商品や世界観を伝えるブランドサイトのほか、オンラインストアとファッション・トラベル・街の情報などを発信するメディアサイト「BAG'S LIFE」も展開している。サイト制作だけではなく、商品コーディネート、撮影も手がけ、どう撮ればそのブランドらしさが表現できるかという視点にもこだわっている。オンラインストアを別ドメイン名とせずサブドメインにしたのは、アクセスが分散せず、SEO面での利点があるからだという
メディアサイト運営の力は、フリーズドライ食品を製造するアマノフーズの「アマノ食堂」でも発揮されている。若い層へ訴求したい、との依頼に応えたものだ。
「若者に人気のある著名人へのインタビュー企画のほか、実家の味をフリーズドライにして遠く離れた家族に届けるコーナー、新商品を立ち上げるコーナーなどを提案しました。クライアントに素敵なキャラクターの社員さんがいたので、その方たちに登場・協力してもらい制作しています」（清水氏）
社員の起用というのは、客観的な視点でクライアントの面白みや強みを見つけ出したからこそのアイデアだろう。
フリーズドライメーカーのアマノフーズによる、食・人・暮らしをテーマにしたメディアサイト。やさしい味の多い製品をヒントに、身近で親しみやすい食堂をイメージして「アマノ食堂」という名前を提案したのもRMDだ。年配層の顧客が多いため、新規顧客獲得として若者層をターゲットとしている。若手社員をアイコンに新商品を開発する企画「よしかの台所」では、2015年12月に第一弾が商品化され、数量限定で発売された。そのパッケージデザインも手がけた
ドメイン名の選定は「戦略的」かつ「感覚的」に
企業のWeb戦略においては、ドメイン名の選定一つを取っても、総合的な視点からのディレクションが求められる。RMDでも、立ち上げから関わる案件では、ドメイン名を提案することがある。その場合、短く覚えやすいことなどの戦略性に加えて、「合う・合わない」といった感覚的な部分もポイントになるという。
「たとえば弊社で運営している有料制コニュニティサイト『LIFE MAKERS』は、国内向けに行っている取り組みなので、.jpが合うと思いました」（藤田氏）
作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏が主宰する、有料会員制コミュニティ。メディアとライフスタイルをテーマに、トークイベント・勉強会開催といったオフラインでの活動やオンラインコンテンツの提供を行う
「いまは.coffeeなど新しいドメイン名も登場し、選択肢は増えていますが、それらは特別に合う理由のある時しか使いません。基本的には、企業やブランドによる公式感のある、.jpか.comを選ぶことがほとんどで、日本発のものは.jpがふさわしい場合が多いと考えます」（斉藤氏）
実際、国内の上場企業のうち97%が「co.jp」のドメイン名を利用しているという調査結果も出ている（2013年10月JPRS調べ）。
斉藤氏は、ブランド構築で本当に重要な部分は、サイト制作以外の領域も多いという。
「クライアントの依頼内容には、100％以上応えたい。そう考え、より深い関係を築いていくと、クライアントが当初想定していなかった意外なところに課題が見つかることがあります。必要であればそのための解決策を提案するし、やらせてもらうからには成果を出します。弊社の仕事は、そうやって自然発生的に多様化していきました」（斉藤氏）
RMDが積み上げてきた成果は多岐にわたるが、求められるものの本質に応える姿勢は一貫している。そのことが、同社がクライアントからサイト制作のみならずブランド構築まで一任される信頼を得ている理由ではないだろうか。
企画協力：株式会社日本レジストリサービス
