2015.01.10
アップルは法人・教育機関向け「Device Enrollment Program」を日本国内でも提供開始した。これにより企業・教育機関におけるiPhone／iPad活用の利便性がいかに高まるかについて、国内MDM市場4年連続シェアNo.1サービス「CLOMO MDM」を開発・提供するアイキューブドシステムズの山﨑隆弘氏に寄稿いただいた。
誰もが直面する課題
日本にiPhoneが上陸してから５年が経過した。ソフトバンクやauに続き、NTTドコモも2013年9月20日にiPhoneの販売を開始、日本の大手通信キャリア３社がすべてiPhoneを取り扱うようになった。この数年で、国内でも規模を問わず多くの企業や教育機関がiPhone／iPadを導入し、活用を始めている。
企業や教育機関で利用されるiPhone／iPadは数千～数万台といった莫大な規模になることも珍しくない。このような場合、膨大な数量のデバイスに対して「盗難・紛失対策」「利用状況の監視」「デバイス運用効率化」を行うために、遠隔での集中管理ができるMDM（モバイルデバイス管理）サービスを利用することが一般的だ。
