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売上で重要なのはハードウェアか？ ソフトウェアか？

「IT業界大恐慌」の中でも安定するMicrosoftのビジネス戦略

炭鉱のカナリア

2018年の世相を表す言葉は「災」だったが、IT業界においてもこの文字どおりの状況が続いている。特に米国では上昇傾向にあった景気が、昨年11月頃から大きく転落。グーグル、アマゾン、フェイスブックといった名だたる企業の株価が相次いで急落するという事態に陥ったが、その中でもっとも厳しい状況下に置かれているのがアップルだ。

一時期は株価を230ドルにまで伸ばし、企業価値として時価総額1兆ドルを記録したアップル。しかし今年1月には、その数字を約40パーセントも下回る142ドルに。原稿執筆時点では170ドル前後まで持ち直しているものの、以前のような勢いはなく、投資家の不安を払拭できていない。

この問題が深刻な点は、その影響がアップルや同社関連企業のみに留まらないところにある。1月2日に発表された「ティム・クックからアップルの投資家への手紙」にもあるとおり、この不振は中華圏市場の大きな減速に起因するからだ。中国経済は、2018年7～9月のGDP成長率が過去25年間でワースト2位を記録し、減速傾向に入った。加えて、米国の対中貿易政策が両国の関係性を緊張させた。不確実性が高まる風潮が金融市場の重しとなり、消費は大きく冷え込み始めた。

その中でもスマートフォン市場は急速に縮小が始まっており、iPhoneの売上高を主力としているアップルにとって、これが業績予想に達しなかった理由のほぼすべてだったという。つまり、中国市場を顧客に持つすべての企業にとってこの出来事は他人事ではなく、規模の大小はあれど、すべからくこの不景気の影響を受けることを意味する。