東洋経済新報社

• 週刊東洋経済編集部

首相官邸への侵入事件を皮切りに、日本を騒がせているドローン。需要は急拡大しているが、法整備は進んでおらず、期待どおりにドローン産業が立ち上がるかは極めて不透明な状況だ。本格的な盛り上がりを見せるドローン産業で、日本はどう対応すべきなのか。

首相官邸への侵入事件を皮切りに、日本を騒がせているドローン。だが、日本ではドローン利用に関する法規制が整備されていない。空撮やホビー、配送などドローンの需要は急拡大しているが、期待どおりにドローン産業が立ち上がるかは、極めて不透明な状況だ。本格的な盛り上がりを見せるドローン産業で、日本はどう対応すべきなのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年6月20日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

発売日：2015-08-14