2016.01.05
「ME-BYO」の登録商標のもと、県民の身体状態の最適化を図る「未病」対策を進める神奈川県が、株式会社チェンジの「Apple Watch Sportを用いた健康状態の見える化サービス」を助成。28日間の心拍・消費エネルギーデータを提出してレポートを受け取るサービスが、最安3万800円（税抜）で利用可能となる。
予防に勝る治療なし
アップル・ウォッチは、ヘルスケアの分野で大きな役割を果たすことが期待されているが、これまで日本ではそれを使って得られたバイタルデータの利用は、主に個人レベルに留まっていた。しかし、そんな状況は新産業分野のサービスと行政機関の後押しによって変わっていくかもしれない。
黒岩祐治県知事の提唱によってヘルスケア・ニューフロンティア・プロジェクトを始めた神奈川県は、健康維持に関わる「未病」という概念に着目。これは、病気ではないが、その一歩手前にあり、適切な対応で健康を取り戻せる心身の状態を指す。
同県は、健康と病気の間にある未病の領域を常に緩やかに行き来しているのが人間本来の姿である、との考えに基づき、最新の医療・生活系技術の導入や日頃の生活習慣改善による未病対策を打ち出しているのだ。
神奈川県が未病に注目した大きな理由は、超高齢社会の到来にある。超高齢社会とは、65歳以上の人口が全体の21%を超えた状態を指すが、実は神奈川県は日本の中でも1、2を争う速度でこの傾向が進んでいる。そこで、個別化医療を促進する「最先端医療・最新技術の追求」と、ライフスタイル改善による「治未病の推進」という2つのアプローチで県民の「健康寿命」を伸ばすことにした。
