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[図解]超早わかり 18歳成人と法律

シーアンドアール研究所

2018年に国会で成立した「18歳成年法」は、2022年4月1日に施行されます。成年年齢引き下げは「約140年ぶりの大改正」で、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、法律の定める成年年齢も「18歳基準」となります。
本書は、知らなかったでは済まされない18歳成年法の具体的な改正内容やポイントを網羅的に解説し、今後の課題となっている「高校教育の対応」「成人式のあり方」「被選挙権年齢の引き下げ」「少年法上限年齢の引き下げ」などもイラスト入りでわかりやすく紹介しています。

発売日:2019-01-12

目次

●序章 いま、なぜ18歳成年法なのか
●第1章 18歳成年法の基礎知識
●第2章 成年年齢の引き下げ
●第3章 婚姻適齢の統一
●第4章 民法にあわせて改正された法律
●第5章 消費者契約法の改正
●第6章 今後の課題
●資料編 
【資料1】民法の一部を改正する法律案要綱
【資料2】消費者契約法の一部を改正する法律要綱
【資料3】成年年齢に関する提言
【資料4】成年年齢引き下げに関する提言

著者プロフィール

  • 南部義典(著者)

    1971年岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任。現在、シンクタンク「国民投票広報機構」代表。専門は、国民投票法制、国会法制、立法過程。国民投票法に関し、衆議院憲法審査会、衆議院・参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会で、参考人、公述人として発言。
    [単著]
    『[図解]超早わかり 国民投票法入門』(C&R研究所、2017年)
    『Q&A解説 憲法改正国民投票法』(現代人文社、2007年)
    [共著]
    『9条改正論でいま考えておくべきこと(別冊法学セミナーNo.255)』(日本評論社、2018年)
    『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書、2018年)
    『18歳成人社会ハンドブック ――制度改革と教育の課題』(明石書店、2018年)
    『18歳選挙権と市民教育ハンドブック[補訂版]』(開発教育協会、2017年)
    『動態的憲法研究』(PHPパブリッシング、2013年)