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企業リスクを避ける 押さえておくべきIoTセキュリティ ~脅威・規制・技術を読み解く!~

インプレス

経営者/ビジネスリーダー必読のIoTセキュリティの解説書!

近年では、コンピュータにしか存在しなかったマルウェアが、車や家電に脅威を与えるばかりでなく、工場、電力、鉄道といった私たちの産業インフラにも脅威を与えています。また、企業が調達する多くのIT機器にもマルウェアが潜む可能性があります。つまり、通信やネットワークとは関係なかった企業においても、「つながる機器=IoT機器」への脅威への対処が必要となっています。
さらに、この影響はシステムダウンという物理的な障害だけでなく、個人情報流出というプライバシー問題にも波及しています。企業や自治体がIT製品やIoT製品を調達する際に指標となるセキュリティ要件の検討も進んでいますが、分野横断的にインターネットにつながる機器において最低限守るべき共通要件についても、業種や業態を越えた検討が始まっています。
今や企業は、ボーダレス化されたIoTセキュリティの脅威への対策は避けて通れません。これを怠ると企業生命の危機を招くことにもなってしまいます。
本書では、IoTセキュリティに関する最新の脅威トピックとして、第1章では社会インフラに関わる事例、第2章ではビジネスに影響する事例、そして、第3章ではAI技術を利用した技術トピックについて紹介しています。
続く第4章では、米国、EU、日本の政策動向を紹介し、第5章においては、拡がるIoT機器や多様なIoT機器を活用したサービスにおけるセキュリティの考え方やポイントが解説されています。特に、具体的な製品やサービス開発におけるSecurity by Design(セキュリティ・バイ・デザイン)の取り入れ方について紹介しています。
IoTシステムの開発に携わる方々はもちろん、ぜひ、経営層の方々や、IoT機器やサービスを導入する企業・組織のビジネスリーダーの方々にも読んでいただきたい一冊です。

発売日:2018-12-14

ページ数:168ページ

目次

表紙
商標
はじめに
著者プロフィール
目次
プロローグ セキュリティを取り巻く社会的背景と本書の構成
第1章 今注目すべきIoTセキュリティトピック①:今そこにある脅威
第2章 今注目すべきIoTセキュリティトピック②:訴訟やプライバシーにまつわる規制
第3章 今注目すべきIoTセキュリティトピック③:AI技術の進化とセキュリティ応用
第4章 世界のIoTセキュリティ政策はどうなっているか:日米欧の最新動向
第5章 セキュリティを確保したIoT機器の開発:取り巻く現実と課題
おわりに
索引
編者プロフィール
奥付

著者プロフィール

  • 荻野司(著者)

    荻野 司(おぎの つかさ)博士(工学) 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 代表理事
    キヤノン(株)中央研究所を経て、各種製品の研究・開発やISP事業に携わる。(株)ユビテック社長(2003-2014)時代には、IoT製品・サービス事業化を推進。また、(社)日本ネットワークインフォメーションセンターIP担当理事、IPv6普及・高度化推進協議会常務理事を歴任。現在、ゼロワン研究所代表、情報セキュリティ大学大学院客員教授、京都大学宇宙総合学研究ユニット特任教授。

  • 伊藤公祐(著者)

    伊藤 公祐(いとう こうすけ) 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 ストラテジックアドバイザ
    1993年キヤノン(株)入社、インターネットビジネス開発に従事。2005年より(株)ユビテックにてSaaS型省エネサービス事業および組込みセキュリティ調査に従事。情報処理推進機構(IPA)とIoT時代を見据えて車や家電などの組込みセキュリティの啓発に尽力。2015年CCDS設立に参画。専務理事兼事務局長として協議会を運営。2018年より株式会社JVCケンウッドPSIRTリーダおよび現職。

  • 小野寺正(著者)

    小野寺 正(おのでら ただし) 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 ストラテジックアドバイザ
    システム開発・運用業務を経て、セキュリティコンサルティングに従事。主に中期計画策定、統括組織やセキュリティ監視体制の組成、対策実装の支援などに関与してきた。また、事業戦略、業務プロセス改革、IT戦略の立案なども経験。2018年よりCCDSのストラテジックアドバイザーになる。
    一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会
    IoT機器やIoTサービスを安全・安心に利用できる環境の実現を目指し、我が国のものづくり産業の発展と新規事業創造、そして国民生活の向上に寄与することを目的として、重要生活機器のセキュリティ技術に関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、および普及啓発を行っている。