アラカルト “M世代”とのミライ

信用経済圏を構築する

同社は年々ブランド力を高めており、若者世代は特にアップル製品を所有することに前向きであり、熱狂的であるとも捉えられるでしょう。

iPhoneは毎日の生活に必須のアイテムとなり、1台あたり20万円に近づくような価格であっても、2～3年に1度の「自己投資」になると考える人もいるといいます。もちろん20万円という大金が一度に出ていくことに対して、異次元のデフレ大国の日本では、おいそれと容認できる人は多くないでしょう。

一方で、アメリカも日本と似た状況ながら、少し見え方が異なります。給料や物価がガンガン上がりながらも、iPhoneの価格は据え置かれ、2年前に比べると、見かけ上は15％割安に映るといいます。それでもやはり、日本と同じく、iPhoneへの20万円の投資を躊躇する人は多いはずです。

そこでアップルは、多彩な金融サービスを展開することにしました。クレジットカードの分割払いに加えて、後払いサービスや割賦販売など、各国の実情に合わせる形で、初期投資の負担を和らげる仕組みを用意。20万円のiPhoneに手を出してもらえるよう、消費者をお膳立てしています。

分割払いにしても後払いにしても、消費者にお金を融資、もしくは前貸するような行為になり、金融でいうところの「信用」を与えることになります。しかし若者はえてして、一般的な信用情報をほとんど持ち合わせていません。そういう顧客にはお金を貸さないか、貸すとしても高い金利を設定して、貸す側はリスクヘッジをするのが常でした。

しかし、アップル製品を買う顧客に対しては、金利ゼロでの分割払いを設定している金融機関がほとんどです。日本でも、ペイディ（Paidy）やオリコの分割払いサービスが金利手数料無料で利用でき、活用が広がっています。

これらの状況から、次のような見立てができます。

アップルはiPhoneをはじめとする「アップル製品を購入する顧客」について、お金を貸す金融機関に対して、「通常の消費者から切り離して“特別な人たち”である」と認識させることに成功しているのではないか？

その特別な人たちのことを非常に信頼しており、金融サービス上での「信用」を高い水準で付与することにも、成功しているのではないか？

では、「アップルの顧客は信用できる連中だから、特別な信用を与えるべきだ」という説得材料を、アップルはどのように作り出したのでしょうか。ここで、2019年に開始したクレジットカード「アップルカード（Apple Card）」の存在に結びつきます。

アップルカードは、iPhoneの「ウォレット」アプリから即時発行できるクレジットカードで、信用情報の蓄積がない人でも作ることができます。これによって、若者のように、信用情報がない消費者であっても、遅延なく支払いをしているというデータを得ることができるのです。

こうした背景から、信用の世界において、アップル製品を使う顧客は特別な信用を付与（与信）できると、金融機関が認識できるようになります。結果的にアップルは、自社の顧客を「特別信用できる人たち」とし、アップル製品を購入する資金を融通しやすくする「アップル信用経済圏」を成立させ、売上を維持する「枠」を確保しているのです。