超速報! 令和6年度(2024年度)税制改正大綱　11の重要項目を解説

 

「税制改正大綱」とは?

税制改正大綱とは、翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項が、与党によってまとめられた文書を指します。毎年秋頃から自民、公明両党それぞれの税制調査会が議論を重ね、12月に発表されます。日本政府はこの税制改正大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出します。

令和6年度(2024年度)の税制改正大綱は、2023年12月14日に公表されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付けられており、賃上げ促進、国内投資の促進について重点的な措置をおこなう姿勢がみられます。

税制改正大綱　11の重要項目とは?

こちらの動画では、2023年12月14日に公表された令和6年度の税制改正大綱を浅く広く解説します。ざっと全体を知りたいという方はもちろん、手厚い支援が必要とされている子どもをもつ子育て世帯やひとり親世帯、所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない方にとって、必見の内容となっています。

1. 定額減税
2. 扶養控除の縮小
3. 生命保険料控除の拡充
4. ひとり親控除の拡充
5. 住宅ローン控除の拡充
6. 国民健康保険税の限度額の引き上げ
7. 賃上げ税制の縮小・拡充
8. 交際費から除外される飲食費の引き上げ
9. 暗号資産の期末評価について原価法を容認
10. ストックオプションの行使限度額の引き上げ
11. 外形標準課税の適用範囲拡大

また、半導体や電気自動車、国として長期的な戦略投資が必要となる分野が選定され、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」、特許やAI分野の著作権で得た所得に対して30%の所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設されました。海外に比肩する制度によって、法人の無形資産投資を後押ししています。

参考:自民党公式Webサイト|令和6年度税制改正大綱