頭金のほかに手数料・諸費用が必要になる

住宅を購入するときには、土地代・建物代のほかに諸費用が必要となります。例えば、3000万円の住宅を購入する場合は、3000万ちょうどの資金を用意すればいいわけではありません。住宅購入の総予算を検討する際には、頭金だけではなく、この諸費用も自己資金として準備する必要があります。

諸費用には、主に住宅購入にかかる費用と住宅ローンの借り入れにかかる費用があります。注文住宅の場合には諸費用だけでも総予算の10%以上、さらに本体工事費以外に地盤改良や水道・電気・ガスの引き込み、外構工事などの別途工事費がかかり、総予算の25%以上となる場合があります。かなり大きな金額なので、不動産会社や施工会社へ事前に見積りを出すように頼んでおくといいでしょう。

 

仲介物件には税金や手数料がかかる

土地を購入する場合には、税金関係では、地方税である「不動産取得税」と売買契約書や建築請負契約書へ貼る「印紙税」が必要です。不動産取得税は課税標準の3%、印紙税は1000万円超から5000万円までは1万円となっています。

また、仲介物件では取引価格が400万円超の場合「仲介手数料」として取引価格の3%+6万円(税別)、「登録免許税」や「司法書士報酬」が必要になります。また、仲介業者により手数料がゼロとなる場合もあります。この他にも先に説明した別途工事費が必要となります。注文住宅では設計費も必要になります。

 

住宅ローンの借り入れには火災保険加入が必須

住宅ローンの借り入れに必要な費用としては、契約書に貼る「印紙税」、抵当権の設定登記に必要な「登録免許税」や「司法書士報酬」、「保証料」、「融資事務手数料」などがかかります。また、「火災保険」は住宅ローンの借り入れの際には必ず加入することになっています。

このようにさまざまな手数料や諸費用を理解しておかないと、資金計画が破綻してしまう可能性があります。総予算のうち、土地・建物の金額は、中古住宅では総予算の93%、建売住宅・分譲マンションでは95%、注文住宅では75%程度を目安とするといいでしょう。

また、分からない項目があれば、各社のホームページで確認したり、金融機関のコールセンターへ問い合わせて不明点や疑問点が残らないようにしましょう。諸費用の見積もりや概算金額の計算を施工会社へ依頼してもいいでしょう。

手数料や諸費用の金額によっては、総予算を守るために、購入する物件の見直しが必要になりますので、必ず、契約前に諸費用を明確にしておきましょう。



※低金利時代最後のチャンス!? 住宅ローン かしこい借り方・借り換え方(2022年8月30日 発売)掲載記事を転載