2019年1月～2020年7月までに施行された相続法改正ポイント

・配偶者居住権に関する権利の創設
・預貯金の仮払い制度の創設
・自筆証書遺言の要件緩和
・遺留分制度の見直し
・相続効力の見直し
・相続人以外の者への特別寄与料の創設

 

2021年の相続税法改正のポイント

2021年に行われた民法の相続法の一部が改正されました。対象となるのは、相続人が不明の場合や、相続放棄をした場合の相続財産の管理義務についてです。
具体的な施行の時期はまだ未定ですが、施行は公布から2年以内と決まっているため、2023年までには施行されることとなります。

・清算手続きの合理化
・具体的相続分の期間制限
・相続放棄者の相続財産管理義務の明確化
・財産管理制度の供託に関する規律の創設

 

遺産分割は納税までの10ヵ月間以内に確定するのが理想

遺産相続は身内が亡くなった瞬間から始まり、故人の遺産は原則として法定相続人の財産となります。相続ではまず、遺言書の有無を確認し、相続人を確定して相続する遺産を調べます。
遺産にはプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産がある場合もあるのでしっかりと確認しましょう。すべての財産を網羅した財産目録を作成し、遺言があればそれに従い、ない場合は相続人全員で遺産分割の方法を協議します。
相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。


※図解身内が亡くなったときの届出と手続きのすべて2022年版(2022年1月30日 発売)掲載記事を転載