ビットコインは仮想通貨の代表格

　6600種類以上あるといわれる仮想通貨のなかで、世界で初めて取引が行われ、現在最も流通量が多いのがビットコイン(BTC)です。

　ビットコインは、日本円や米ドルのように、国や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証している(法定通貨)わけではありません。中核的な開発者と協力者のグループは存在しますが、市場傾向を見て流通量を調整したり、取引に介入したりする中央銀行、日本ならば日本銀行、アメリカならばFRB(連邦準備理事会)に相当する管理機関は存在していません。

　中央銀行が存在しないということは、その取引情報もどこか1カ所にまとまっているわけではない、ということでもあります。

　銀行では、本店の大金庫や厳重に管理されたメインサーバーなどで通貨や取引情報が管理されていますが、ビットコインの取引情報は、世界中に散らばる膨大な数のパソコンやスマホやタブレットといった端末群によって記録共有されています。ビットコインの価値は世界中のユーザーの信頼によって保たれているのです。発行枚数は2100万枚と決められプログラムに組み込まれており、それ以上発行されることはありません。

　国などによる管理を受けず、個人がネット上で取引を行うことができる通貨がビットコインの目指した姿であり、後続する仮想通貨にも共通する大きな特徴です。

 

なぜ「ビットコイン」が世界中で使われるのか

　これまで海外送金は銀行を通じてするほかありませんでしたが、ビットコインを使用すれば容易に海外に送金ができます。

　銀行を通じての送金は、先方に届くまで2～3日、長ければ1週間かかることも普通で、そのうえ送金手数料が15%程度ととても高く設定されていますが、ビットコインでは数円～数百円程度(送金手数料は選択することができます)で送金でき、わずか10分程のスピードで着金まで至ります。

　ビットコインは、この「送金革命」とも呼ばれる技術革新によって、その価値を世界的に知らしめたといえるでしょう。

　ほかにも、日本に住んでいると銀行口座を持つことは当たり前という感覚かもしれませんが、海外では銀行口座を持ちたくても持てない人たちがたくさん存在しています。

　そういった人々でも、 スマートフォンさえ持っていれば、銀行口座を持っているのと同じようにビットコインなどの仮想通貨を自由に保管したり、受け取ったりすることができます。

　また、国によっては国民が自国の法定通貨を信用していないことも珍しくありません。例えば、ベネズエラではハイパーインフレが問題とされており、法定通貨ボリバルは公式には1米ドル=9・95ボリバルですが、実際には1米ドル=5000ボリバルで取引がされています。つまり、自国の通貨が従来の約500分の1の価値にまで落ちてしまっている状況です。これでは、自国の通貨に不安を持ち、取引をしている人相互で価値が共有できるビットコインに目が向くのも納得がいきます。

 

ビットコインは運用商品なのか

　ビットコインは、そもそも法定通貨の不便性を利便化する目的で開発された仮想通貨ですが、2017年の仮想通貨バブルによって、資産を増やす目的での仮想通貨熱が大いに盛り上がり、「億り人」などという造語も生まれました。

　しかし、2018年に約580億円相当もの仮想通貨が不正流出するという事件が起こり、以降、仮想通貨に対して「怖い」「信用性が薄い」など世の中のイメージが悪化、メディアに登場することも少なくなっています。

　「仮想通貨はもう終わった」と思っている人も多いかもしれませんが、日本では、2019年6月に仮想通貨関連の新たな法律「改正資金決済法」と「改正金融商品取引法」が成立し、仮想通貨に対する顧客保護の姿勢が強化されました。

　ビットコインは、価格変動によって売買差益が得られることから、株式や投資信託のようにれっきとした投資商品として成長してきています。今後、仮想通貨の信頼性が増すことによって、多額の資金を持つ投資家も続々とビットコインでの資産運用をするようになり、市場規模はますます大きくなっていくことが予想されます。

 

仮想通貨市場の中心的な役割を担う

　ビットコインは、投資対象としてだけでなく、買い物をしたときの支払手段として利用できることも大きな魅力です。

　また、世界中の多くの取引所がビットコインを基軸通貨として利用しているということも見逃せません。これは、ビットコイン以外の通貨を購入する場合、まずビットコインを手に入れてから、ほかの仮想通貨を購入しているということです。

　このようにビットコインは、現在の仮想通貨市場で、中心的な役割を担っている仮想通貨であるといえるのです。