金融庁に登録されている業者から選んで取引する

　ビットコインを購入するには、大きく3つの方法があります。

①取引所・販売所を利用する
②OTC取引を利用する
③ビットコインATMを利用する

　3つのなかでは、①の取引所や販売所を利用して購入する方法をおすすめします。②のOTC取引は、ビットコインを保有している人同士が個人で直接やり取りをする取引(相対取引)ですので、一般的ではありません。また、③のビットコインATMは、日本国内での設置台数が数十台と限られており、ほとんど東京中心でしか見受けられないからです。

　日本では2017年9月29日より仮想通貨の取引所は金融庁の登録制となっています。登録業者は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)のガイドラインに基づいた一定の基準(本人確認義務、取引管理、セキュリティーなど)をクリアすることになっており、現在の登録業者数は30業者です(2021年12月時点)。

取引が簡単な販売所　コストの安い取引所

　ビットコインを購入できる「販売所」と「取引所」には、それぞれ特徴があります。

　販売所は、販売所の運営会社が予め買っていたコインを購入する、といったイメージです。

　取引所の場合は、コインを買いたい人と売りたい人が条件を出し、取引所を通して売買をするというイメージです。

　販売所での購入は比較的簡単ですぐに買うことができる代わりに、手数料が取られるため、取引所で購入する値段よりも割高になります。

　一方取引所では、取引の値段が変化していますので、自分が買いたいと思う金額を入力して買うことができますが、その値段が付かなければいつまでも購入できないということになります。

　双方ともビットコインを売買することには変わりはないのですが、方法やコストが違うので理解しておくことが大切です。

 

投機対象としての仮想通貨のために法改正も

　2017年4月の改正資金決済法施行により、仮想通貨の交換業者の登録制が導入され、また、口座開設時の本人確認等の義務付けや、顧客への情報提供、その他利用者保護の観点からの一定の制度的な枠組みが整備されました。

　しかし、その後、交換業者の顧客の仮想通貨が流出する事案が発生し、また、これに続く金融庁の検査において、交換業者の態勢整備に関して不十分な点が指摘されました。

　さらに、仮想通貨が投機対象となると共に、ICOやデリバティブ(金融派生商品)など、仮想通貨を用いた新たな取引が登場しました。

　このような仮想通貨に関する動向に対応するため、2019年6月に公布された法改正により、利用者の保護やルールの明確化のための制度整備が図られています。