時代は現金主義からキャッシュレスへ

キャッシュレス決済は、日本でも以前から活用されてきました。

例えば、クレジットカードやデビットカードをはじめとする銀行口座と連携した決済手法は、キャッシュレス決済の草分けといえます。また、電車に乗るときに使うSuicaやICOCAなどの電子マネーもキャッシュレス決済となります。

しかし、日本のキャッシュレス決済の比率は、2019年の時点でわずか2割程度にとどまっており、世界トップクラスといわれる韓国が9割超であるのと比べると、キャッシュレス後進国と呼ばれざるを得ない状況でした。

2019年10月から消費税が10%に引き上げられたのと同時に景気対策として「キャッシュレス・消費者還元事業」が政府主導により、2020年6月まで行われました。

この事業は、消費税増税による消費減退を食い止めるために、2%あるいは5%をキャッシュ(ポイント)バックすることにより消費活動を継続させることを目的とするとともに、経済産業省が策定した「キャッシュレス・ヴィジョン」に沿い、当時20%程度しかなかったキャッシュレス決済利用率を、2025年までに40%まで引き上げるための足掛かりにしたいという目的もあったのです。
 

コロナショックで 活用が拡大

2019年当初は、ポイント還元を目的にキャッシュレス決済を活用した人が多く、若者を中心に利用が広がっていましたが、新型コロナウイルスが蔓延した2020年4月以降は、現金の受け渡しによる接触を回避できる手段として、キャッシュレス決済が活用され始めました。

キャッシュレス決済では、カードやQRコードなど通信を介して決済を行えるため、財布から小銭を取り出したり、お釣りを受け取ったりする際の接触による感染拡大を回避できるというメリットが注目されてきたということです。

特筆すべきことは、今までキャッシュレスに疎いといわれてきた中高年世代も、感染防止という観点からキャッシュレスを活用するようになったことでしょう。

キャッシュレスは ポイントが貯まる

消費者還元事業が終了したとはいえ、キャッシュレス決済には引き続き、ポイント還元が受けられるサービスが存在しています。

ポイント大幅還元キャンペーンで一気に利用者を増加させたPayPay(ペイペイ)では、現在でも通常で0・5%のポイント還元がありますし、条件によっては最大20%の還元が受けられるキャンペーンなども行われています。

このように、キャッシュレス決済では、現金決済では得られないポイント還元というサービスを受けることができるのと同時に、現在のコロナ禍での感染拡大防止対策ともなることでも注目されています。積極的に利用をするメリットは大きいといえるでしょう。

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