フィンテックとスマホの普及がスマホ投資を後押し

　今、スマホアプリを利用した資産運用に注目が集まっています。1人に1台といえるほど普及したスマートフォンに投資アプリをインストールすれば、いつでも、どこでも、だれでも、資産運用の知識がなくてもかんたんに投資をはじめられます。

　スマホ投資が人気となった背景にはフィンテックとスマートフォンの普及があります。

　フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。

　2008年のリーマン・ショック以来、巨大金融機関への不信や疑問から優秀な人材がIT業界へ流入することで、金融サービスと情報技術を組み合わせた革新的で新しいサービスが、米国で次々と登場します。

　情報収集や情報の伝達・通信手段として利用されてきた電話やFAXが携帯電話や電子メールに代わり、証券会社との取引手段が営業担当者や店舗での対面取引からパソコンを利用したインターネット取引へ移行、さらに、スマートフォンでも取引ができる環境が整ってきました。

　2007年に米国で初代iPhoneが発売、翌2008年にはiPhone 3Gが日本でも販売を開始し、スマートフォンの時代がはじまります。2010年にはAndroidスマホも販売がはじまり、4Gのサービス開始とともに急速にスマホが普及、多くの人が携帯電話をスマートフォンに買い替えるようになりました。

　2019年における世帯の情報通信端末の保有状況をみると、スマートフォンの保有率は83・4%と、パソコンの保有率69・4%を大きく上回る状況となっています。

　このように多くの人がスマートフォンを保有することでネットワークを利用した投資環境が普及することになります。例えば、かんたん・おまかせのロボアドバイザーで資産運用できる「ウェルスナビ」は、2016年のサービス開始から約5年で預かり資産が4千億円を超え、まさに急成長を続けています。ロボアドバイザー全体で見ても、2020年には利用者が44万人、預かり資産は5千億円に達するなど、急速な普及がみられます。



 

「老後資金2千万円問題」で投資に注目が集まる

　2019年に、金融庁の金融審査会がまとめた報告書が発端となり、「老後資金2千万円問題」が大きな話題となりました。

　この報告書では、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2千万円の老後資金が必要になるとされています。退職金や毎月の年金額、家族構成やライフスタイルなどによって、老後にいくら必要かはそれぞれの世帯ごとに違ってきますが、「人生100年時代」を考えると、公的年金や退職金だけでは不安になるのは事実です。

　しかし、老後資金対策として具体的に何からはじめればいいのかわからないし、面倒だと考えている人も多いかもしれません。

　そこで注目されているのが、ネット証券です。ネット証券では営業担当者に会うこともなく、金融商品ごとの詳細な情報や積立シミュレーション、ポートフォリオの提案機能なども充実し、自分のペースで商品を選ぶことができます。さらにロボアドバイザーアプリを利用すれば、投資の知識がなくてもかんたんに老後資金のための資産形成ができます。

　このように、スマートフォンの普及と投資への関心の高まりから、スマホ投資アプリの利用が拡大しているといえるでしょう。