買い手と売り手の力関係が株価を動かす

株は、安い時に買い、高くなって売ることにより利益(キャピタルゲイン)を得ることができます。日本の株価は2020年コロナショックにより急落し、2020年2月の始めの2万3千円台から3月中旬には1万6千円台と30%以上も下落しました。

2020年12月に世界各国でワクチンの接種が開始されて以降は1990年8月以来の3万円台まで回復、2021年2月16日には3万467円に到達しました。2022年では、ロシアのウクライナ侵攻や米国の利上げ圧力による円安の進行など、さまざまな社会情勢の変化のなか、株価は2万円の後半で推移しています。

株価が動く主な要因としては、買い手(需要)と売り手(供給)の力関係があります。例えば、人気商品や希少な商品などは買い手が多くなります。中には「高くても買いたい」「1000円高くてもほしい」と考える人もいるでしょう。株も同じで、需要が大きい銘柄ほど値上がりしやすくなります。業績が良い、大きな成長が見込める、ヒット商品が出た、配当金が多いといった要因により買い手が増え、株価が上がるわけです。

逆に、業績不振の企業や不祥事などがあった企業などは「安くてもいいから処分したい」と考える株主が増えます。不人気の商品をバーゲンセールするようなものです。結果、需要よりも供給の方が強くなり、株価が下がるのです。

このような性質があることから、株式投資では企業の業績や成長性などを精査することがポイントになります。

売買益が生まれる仕組み​

株は、安く買い高く売るのが基本です。その差(縦軸)が大きいほど得られる利益も大きくなります。

国内と主要国の景気動向も影響する

株価が動くもう1つの要因として、世の中の経済状況や市場の状態などについても注意が必要です。

例えば、日本全体が好景気だった80年代後半(バブル経済期)は、現在2万円台の日経平均株価が3万8975円まで上昇したことがあります。一方、その後のデフレで不景気になったときは、8000円前後まで下落しています。

市場で売買されているのは経済活動をしている企業の株ですので、不景気になれば売上・利益が下がるだろうと判断されます。結果、景気が良いときは軒並み株価が上がりやすくなり、悪くなると下がりやすくなるのです。

ポイントとなるのは国内外の景気動向ですので、景気に影響しそうな事象も株価が動く要因となります。戦争リスクや大きな自然災害などがその例といえるでしょう。

国内の企業の中には海外に拠点を持ち、製造・販売などを行っているケースも多いため、米国や中国市場の状況も株価に影響します。実際に2016年の英国国民投票によるブレグジットや、米国の大統領選挙でも国内の株価に大きな動きがありました。

市場環境に影響する要因​

上場企業は輸出関連企業が多いため、基本的には円高はマイナス要因。取引量が多い米国、中国の景気にも影響される

突発的な要因として、投資家が株を売りたくなる(暴落に備えてリスクを小さくしたい)出来事にも注意が必要

株価の値上がり要因​​

企業に関するニュースを受け、投資家が「株価上昇が期待できる」と判断すると、需要(買い手)の力が強くなり、株価が上昇する。