株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、「国内初となる証券総合口座1,000万口座」(※)を達成したことを発表した。

※口座数には、SBIネオモバイル証券の口座数、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含む

※「国内初」の比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社(2023年3月27日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ)

1,000万口座達成の背景

SBI証券は1999年のインターネット取引のサービス開始以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めることで、オンライン総合証券No.1(※)のブランドを築いてきた。

近年のSBI証券を取り巻く事業環境としては、2019年に話題となった「老後2,000万円問題」、その翌年以降のコロナ禍における相場動向、「資産所得倍増プラン」に盛り込まれた「新しいNISA」への期待の高まりなどを受けて、新規口座開設数が急増している状況だ。さまざまなポイントやクレジットカードに対応した「マルチポイント戦略」「マルチカード戦略」などの取組みも個人投資家から大きな支持を受けており、とくに直近の1年間では、SBIグループの証券各社の口座数は2022年3月末の約845万口座と比べて約18%もの急増をみせた。新規口座開設者のうち株式投資未経験者が80%超、20代・30代の若年層が過半を占めるなど、投資初心者や若年層の口座開設が増えており、個人投資家の裾野は大きな広がりをみせている。

また、口座数だけでなく預り資産残高および株式委託売買代金も大きく成長しており、2022年12月末時点でそれぞれ前年同期比11.8%増の24.6兆円、前年同期比(第3四半期累計)9.8%増の128.5兆円と、いずれの経営指標もネット証券No.1(※)となっている。

※「No.1」とは、預り資産残高、株式委託売買代金それぞれの経営指標で1位であることを指す

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))

(2023年3月27日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ)

今後の展開

2023年3月現在、NISAの抜本的な拡充などが盛り込まれた令和5年度の税制改正法案が国会で審議されている。その法案では「貯蓄から投資へ」のシフトを促し、家計の「資産所得倍増」を目指す政府の考えが示されている。SBI証券は証券総合口座の獲得と合わせてNISA制度の普及にも積極的に取り組み、2023年4月以降も、NISA口座での取引デビューを応援するキャンペーンの実施を予定している。

SBI証券は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の資産形成を全力でサポートしていく姿勢だ。

SBIグループ証券各社の口座数及び預り資産残高の推移

グラフの証券総合口座数、預り資産残高には、それぞれ2019年4月末以降SBIネオモバイル証券の数値、2020年10月末以降SBIネオトレード証券の数値、2021年8月末以降FOLIOの数値を含む。

金融商品取引法に係る表示

商号等:株式会社SBI証券　金融商品取引業者

登録番号:関東財務局長(金商)第44号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

手数料等及びリスク情報について

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料。SBI証券で取り扱っている商品等への投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をユーザーが負担する場合がある。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがある。信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがある。

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