国や中央銀行が管理していない資産

　暗号資産(仮想通貨)とは、インターネット上でやり取りできる電子データだけで取引される「資産」です。国や中央銀行が発行している日本円や米国ドルのような「法定通貨」ではありません。 一般的に暗号資産には、市場傾向を見て流通量を調整したり取引に介入したりする中央銀行(日本なら日本銀行、アメリカなら連邦準備理事会)に相当する機関は存在しません。

　中央銀行が存在しないということは、その取引情報はどこか1カ所にまとまっているわけではなく、取引するユーザー同士の膨大なパソコンやスマホ、タブレットといった端末群によって記録共有されているということです。国などによる管理を受けず、個人がネット上で取引を行うことができることが暗号資産の大きな特徴です。



 

ビットコインは暗号資産の代表格

　数多くある暗号資産のなかで現在最も流通量が多いのが、2009年に世界で初めて運用が開始されたビットコイン(BTC)です。

　ビットコインが選ばれている理由としてまずあげられるのが、容易に送金できるということです。今までは、海外送金は銀行を通じてするほかはありませんでしたが、ビットコインを使用すれば手数料も格安で、短時間で海外に送金することができます。さらに、銀行口座を持っていなくても、パソコンやスマホがあれば、銀行口座と同様に暗号資産を保管したり受け取ることもできます。

　また、国によっては自国の法定通貨が信用できない、ということも珍しくありません。そんなときでも流通量の多いビットコインなら、取引している人同士で価値を共有できることになります。



 

暗号資産を購入できる「販売所」と「取引所」

　
　ビットコインをはじめとする暗号資産は「販売所」や「取引所」で入手・換金することができます。

　暗号資産交換業は、金融庁の登録を受けた事業者のみが行うことができます。登録業者は「日本暗号資産取引業協会」のガイドラインに基づいた一定の基準(本人確認義務、取引管理、セキュリティーなど)をクリアすることになっており、現在の登録業者数は28業者です(2021年10月時点)。

　 暗号資産を購入できる「販売所」と「取引所」にはそれぞれ特徴があります。 販売所は、販売所の運営会社が予め買っていたコインを購入する、といったイメージです。 取引所の場合は、コインを買いたい人と売りたい人が条件を出し、取引所を通して売買します。

　販売所での購入は比較的かんたんですぐに買うことができる代わりに、手数料を取られるため、取引所で購入する値段よりも割高になります。一方、取引所では取引の値段が変化していますので、自分が買いたいと思う金額を入力して買うことができますが、その値段が付かなければいつまでも購入できないということになります。方法やコストの違いを理解しておきましょう。

 

急成長するものもあれば大暴落の恐れも

　暗号資産ではビットコインが有名ですが、世界には2千種類以上の暗号資産が存在しているといわれており、それらの暗号資産は総称して「アルトコイン」と呼ばれています。
　
　アルトコインの種類は現在も増え続けている状況ですが、なかには「詐欺コイン」といわれる悪質なものや、価値が認められていないアルトコインも存在しますので、十分な注意が必要です。

　また、暗号資産は他の金融商品とは取引に対しての法律も課税方法も異なります。利益が大きいと多額の税金がかかることも考えられるので、こちらも要注意です。取引はあくまでも「自己責任」であることを忘れないようにしましょう。