資産運用には必ずコストがかかる

世の中にはさまざまな金融商品が存在しますが、それぞれの金融商品には必ずコストが存在します。金融商品を購入する際には、コストを考えることが非常に重要です。

例えば、株式を購入した際には買付手数料がかかり、売却したときには売付手数料が必要です。たとえ株価が上昇しても、この手数料の合計以下の上昇幅では損をすることになります。投資金額と利益額を比べるだけでなく、コストを差し引いた損益も確認する必要があります。

手数料や口座管理料などのコストは、主に金融機関の〝手間賃〟と考えれば、例えば人を介さず多くの顧客がシステムを通して取引できるネット証券では、手数料を安く設定できるということになります。

しかし、当然ネットの取引でもシステムの運用コストや開発コストなどがかかっていますので、コストゼロにはなりません。金融商品を購入運用するには、必ずコストはかかるということを認識しておきましょう。 金融商品によってかかるコストは違いますので、金融商品を選ぶ際にはコストを意識することも重要なポイントになります。

また、同じ金融商品でも、販売会社や取引方法によってもコストが変わりますので、証券会社選びや取引方法を検討することも大切です。


 

投資で得た利益には税金がかかる

金融商品を購入し、利益が出た場合には、必ず税金がかかります。一般的な金融商品では、利益に対して、20.315%の税金がかかることになっています。納税のことを考えず、単純に「儲かった!」と喜んでお金を使ってしまい、税金を滞納するケースもあるようですので注意が必要です。また、金融商品により、課税のされ方が違う場合があります。


 

暗号資産にかかる税金は「総合課税」

近年、新たな投資手段として注目されている暗号資産(仮想通貨)では、当初の投資資産を50倍や100倍に増加させた「億り人」と呼ばれる人がいたということですが、この50倍にも100倍にもなった資産にかかる税金は、一般の金融商品とは違う課税のされ方になるため、「億り人」たちは莫大な税金を支払うことになりました。

一般の金融商品は、どれだけ利益があっても20.315%の税率なのですが、暗号資産の運用で得た利益は、利益が多くなればなるほど税率が高くなる「累進課税」の扱いとなります。利益額が大きいと50%を超える税率(住民税10%を加味した場合)となることもあるのです。

利益が出たとしても、利益にかかるコストがあるということは十分に理解しておきましょう。