趣向を凝らしたモノやサービスがもらえる

株主優待は、企業が株主に対してモノやサービスを提供する制度です。これも配当金のようなインカムゲインの一種といえるでしょう。

優待品の内容はさまざまです。例えば、食品メーカーでは自社商品の詰め合わせを提供しているケースがありますし、飲食店関連の企業では、自社のチェーン店で使える割引券や無料券を提供している企業もあります。

また、自社商品とは関係なく、カタログギフトやQUOカードなどを提供する企業もあります。QUOカードなどは現金に換算しやすいため、配当金のプラスαとして配当利回りが計算しやすくなります。割引券や無料券なども、その店舗をよく使う人にとっては現金に近いインカムゲインといえるでしょう。

ただし、すべての企業が株主優待制度を持っているわけではありません。証券会社のウェブサイトなどで優待品の有無や内容を確認できますので、見てみるとよいでしょう。

優待品の内容によって株価が上下する

株主優待は個人投資家に人気がある制度で、優待品獲得のために株を長期保有する人もいます。

株価の値動きという点では、実はここが大事です。というのは、長期で持ち続ける人が多いほど、売る人が少なくなり、株価が安定しやすくなるからです。

逆にいうと、優待の内容が変更された時に株主が手放す可能性があるということです。配当金の減配が株価の下落につながりやすいのと同じように、優待品の内容が悪化すると株価が下落しやすくなります。

権利確定日に株を保有していることが条件

株主優待についてもうひとつ押さえておきたいのは、優待品を受け取るためには、受け取る権利が発生する日に株主でなければならないということです。この日のことを「権利確定日」といいます。

優待品を受け取れる株主は、権利確定日の市場が閉じたときに株を保有していた人です。そのため、前日に売った人や、当日の市場が閉まる前に売った人は優待品を受け取れません。

優待品や配当金を受け取りたい場合は、その銘柄の権利確定日を確認しておくことが重要です。

権利確定日前は株価が上がりやすい

また、権利確定日前は優待品を目的に株を買う人が増えやすくなるため、株価が上がる傾向があります。逆に、権利が確定した翌営業日(権利落ち日)は、権利をとった後に別の銘柄に投資しようと考える人が増えるため、株価が下がる傾向があります。

このような値動きの結果、1千円相当の優待品を受け取れる一方で、株価が1千円以上下がる可能性もあります。優待受け取りの失敗を避けるには、優待銘柄ごとの値動きをさかのぼることが重要です。

優待品を狙いたい銘柄を決めたら、株価チャートを見てみましょう。過去、権利確定日のどれくらい前から値上がりすることが多かったのか、いくら上がっているか、権利日にいくら下がっているか確認することで、買いたい価格帯の目安をつけることができます。