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日本介助犬協会がAmazon Payでの「キャッシュレス募金」を導入

2023.04.06

社会福祉法人日本介助犬協会(所在地:神奈川県横浜市、理事長:伊藤利之)は、募金のツールとして新たにAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。この導入によって、Amazonアカウントを持つユーザが、気軽に募金が出来る新しい仕組みができる。

「キャッシュレス募金」導入の背景

日本介助犬協会(以下、協会)は手足に障がいのある肢体不自由者の日常生活動作をサポートする介助犬の育成をしている。1ペアの認定までに約240万～300万円の費用がかかるが、その費用の約9割が企業・個人からの寄付・募金に頼っており、普及へのハードルは高い。この度、協会はより気軽に募金をしてもらえるような仕組みとして「Amazon Pay」を導入した。Amazonアカウントに登録されているクレジットカード情報を利用して、任意の金額を募金することができる。

協会担当者は「多くのAmazonのお客様へ向けたキャッシュレスで気軽に募金ができる仕組みとして期待しています。」と話す。

※Amazon、Amazon.co.jp、Amazon Pay、およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標

介助犬とは

手足に障がいのある肢体不自由者をサポートする。落としたものを拾う、転倒時などの緊急時の連絡手段の確保として携帯電話を持ってくる、靴や靴下を脱がせる、など障がい者のニーズに合わせて介助作業を行う。全国には現在53頭(2022年10月現在)が活動しており、盲導犬・聴導犬とともに身体障害者補助犬として、障がい者の自立や社会参加を促進する存在となっている。

社会福祉法人日本介助犬協会とは

愛知県長久手市と神奈川県横浜市に拠点があり全国規模で介助犬普及活動を行っている。また犬たちの個性を活かした活動にも注力しており、人と犬をつなぐ「Dog Intervention(犬による介入)」の取り組みとして、動物介在活動・動物介在療法、虐待や性被害を受けた子ども達に寄り添う付添犬、そして、発達障がいや知的障がいなど様々な障がいを抱える方のご家族へ犬を譲渡する「With Youプロジェクト」などの取り組みも行っている。