国の制度に頼らず自分の資産を増やす

2022年度から実施される高等学校の指導要領には、家庭科の授業において「資産形成」について指導することが決まっています。これは、これまで日本の学校教育ではほとんど行われていなかった「金融教育」が初めて行われることになるという画期的なニュースです。

このニュースに対して、SNSでは「子どもに投資やお金のことを教えるのはいかがなものか」という声が飛び交いました。日本では「投資=危険」「お金=卑しい」といった、投資に否定的な意見がまだまだ多いようです。

しかし、日本の現状は「貯蓄から資産形成へ」と向かわざるを得ない状況です。日本の人口減少と高齢化が加速していくなか、政府が国民一人ひとりに対して今までのような手厚い社会保障を継続していくのは、一段と困難になっています。

「貯蓄から資産形成へ」という新しいスローガンを掲げ、NISAやiDeCoという投資非課税制度を国が充実させるのは、「国として今まで以上に社会保障制度を充実させるのは無理なので、資産形成をサポートするための非課税制度を充実させますから、自分たちで頑張って資産を増やしてください」と、暗に示唆しているということがいえるのです。

 

国民一人ひとりが意識を変える必要がある

アメリカやイギリスでは、株式投資や投資信託を積極的に資産運用に取り入れているのに対し、日本人の金融資産は、ほとんど金利のつかない銀行預金が50%以上を占めています。欧米では「資産は運用して増やすもの」と考えられており、日本では「資産は保有し守るもの」と考えられているからです。この違いが、数十年経った後に大きな資産額の違いとして表れることになります。

日本政府も金融資産が増えていないことには危機感を抱いており、投資や資産運用を啓蒙していますが、これからは私たち自身も資産運用について積極的に学ぶ必要があるのではないでしょうか。  

国は国民の生活を守ってはくれない

2020年以来のコロナ禍では、世界中の多くの国でロックダウン(都市封鎖)や行動制限が行われ、日本でも「緊急事態宣言」が発出、移動制限や外出制限、飲食業やその他の業種に対して休業要請などが行われ、企業から個人まで深刻な打撃を受けることとなりました。

企業業績の悪化や倒産などで多くの人が職を失い、収入が激減する一方、自粛生活の影響で自宅経費(光熱費・食費など)がかさむなど、一般の社会生活に大きな影響を及ぼすこととなったのです。

国としても企業や個人に対しての融資や助成など支援制度を設けて対処してはいますが、できることには限界があるといわざるを得ません。

このような経験を踏まえ、いざというときには自らの生活は自ら守る必要があるということに、個人個人が気づいたのではないでしょうか。  

投資や資産運用でマルチインカムを考える

今般のコロナ危機という状況において考えると、仮に収入源が2つあれば、片方の収入が減ったとしても、もうひとつの収入で補うことができます。また、両方の収入が減っても両方を合わせればなんとかなる可能性も高くなります。この考え方を「マルチインカム」といいます。

労働を主として得る収入だけでなく、「投資」や「資産運用」による利益もマルチインカムになると考えられています。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として在宅勤務や労働時間の短縮が浸透しているなかで、このような時間を不自由で不便と考えずにチャンスと捉え、時間を有効に使って投資や資産運用にチャレンジすることをおすすめします。

今こそ将来に向かって、資産運用や投資を検討する時期となっているのではないでしょうか。