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移民解禁―週刊東洋経済eビジネス新書No.293

東洋経済新報社

少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、2018年12月には改正出入国管理法が可決・成立し、事実上の移民解禁へと舵を切った。経済、社会への影響はどうなるのか。最前線を追った。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。
少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。

本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

発売日:2019-04-25

目次

深刻な人手不足で単純労働解禁へ
受け入れ14業種はどこも人手不足で外国人頼み
外国人との共生目指す先行企業、自治体の奮闘
【台湾】介護職で家庭にも浸透 仲介制度には強い不満
【シンガポール】移民に依存する格差社会
【韓国】雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い
【米国】吹き荒れる反移民政策の嵐
〔Q&A〕“移民”解禁で社会はどうなる?
INTERVIEW 厚切りジェイソンこと、ジェイソン・ダニエルソン
 WHY? あまりに閉鎖的な日本人 本当に外国人を呼ぶ気あるの?
劣悪な処遇はそのままに拡大を続ける技能実習制度
悪質な日本語学校が蔓延 留学生や教師を食い物に
変わらぬ調整弁の扱い 高齢化進む日系人労働者
低賃金労働の隠れみの まやかし多い専門人材
拙速すぎる入管法改正 真の狙いは改憲と参院選
INTERVIEW 与野党キーパーソンに聞く 移民解禁の是非
 経済力維持のためには必要だ(自由民主党・平沢勝栄)
 官邸が国民的議論を避けた(立憲民主党・山尾志桜里)
INTERVIEW 識者に聞く 改正入管法の問題点
 省力化投資が遅れては本末転倒(河野龍太郎)
 支援の名を借りた管理に懸念(鈴木江理子)