法改正で派遣はこうなる！－週刊東洋経済eビジネス新書No.33

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部（著者）

　労働者派遣法の抜本的な見直しが進み始めた。派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙う。だが、派遣先を巻き込まないと、その実効性は薄い。

いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は１９８５年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、２０１２年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。
　派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。

発売日：2013-10-05

・派遣法改正「専門２６業務」撤廃の波紋
・労使双方の立場から見た見直し案の影響
　・何でも屋的な派遣活用は引き続き認められない
　・派遣契約の規制なくして派遣労働者は救われない
・派遣会社は社会インフラになれるのか