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採用クライシス―週刊東洋経済eビジネス新書No.285

東洋経済新報社

2018年、経団連が就職活動のルール作りからの撤退を宣言。人手不足で就活戦線は超売り手市場の中、企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。就活市場の現状や経団連の決断の影響をリポートする。

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。
足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。
採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”(クライシス)に陥りかねない。

本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

発売日:2019-02-28

目次

新卒獲得競争はどう変わる?
超売り手市場の就活最前線
新たな採用手法が続々登場
採用激変時代の活路
有望新卒獲得の新手法
泣き面に蜂の中小企業
それでも消えない学歴フィルター
AIが変える! 就活の最適解
中西会長発言の3つの真意
就活ルール見直しの系譜
「大学の卒業証書を品質保証にしたい」(経団連 会長・中西宏明)
INTERVIEW 就活ルールのあるべき姿とは?
 世界的な人材獲得競争下 個々の企業が判断すべき(吉田浩一郎)
 拙速なルール変更には反対 秩序ある就職活動を望む(山口宏樹)
経団連ルール廃止後3つのシナリオ
人事トップ 覆面座談会 就活ルール廃止に賛成? それとも反対?
INTERVIEW 日本型雇用システムほど便利な仕組みはない(海老原嗣生)
INTERVIEW ファーストリテイリング会長兼社長・柳井 正
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