民法大改正＆個人情報保護法―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.233
東洋経済新報社
- 週刊東洋経済編集部（著者）
民法が１２０年ぶりに抜本改正され、さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。一線級の専門家が、知っておくべき勘所を解説する。
契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。日常のビジネスを変えうる二つの法改正。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。本誌では一線級の専門家が、最低限知っておくべき勘所を解説する。
本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月２日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。
目次
パート１ 民法改正
民法大改正でここが変わる！
【売買】「契約不適合責任」で問題の解決策は柔軟に
【保証】保証人に手厚い保護策 債務者へのチェック容易に
【約款】ありそうで実はなかった 約款のルールが明確化
【債権】短期消滅時効の廃止で債権者にメリットは？
【ＩＴサービス】責任を負う期間が実質長期化 中小開発会社はピンチに
【不動産】買い手、借り手の権利拡大 事業者は特記事項が命
「譲渡禁止」債権も譲渡できる
パート２ 個人情報保護法
どこまでが個人情報？ 大改正で何が変わったか
個人情報保護対策のための４ステップ
「個人情報保護委員会」との賢い付き合い方
マンション管理組合は個人情報の山
ＥＵ「個人データ保護」新法の衝撃
「匿名加工情報」ビッグデータ活用への布石
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