Smart City5.0　持続可能な共助型都市経営の姿

インプレス

海老原城一（著者）、中村彰二朗（著者）

「デジタル×三方良し」が新しい資本主義時代の未来を創る

デジタル技術を活用しビジネスや社会の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが本格化するなか、都市や地域の課題解決を図るスマートシティへの関心が改めて高まっている。国が進めるデジタル田園都市国家構想をはじめ、各地のスマートシティへの取り組みが本格化してきた。
そうした取り組みの中で、先駆的な事例として常に参照されているのが、福島県会津若松市が進めるスマートシティ会津若松だ。2011年3月11日の東日本大震災からの復興を契機にスタートしたこの取り組みは、これまでの10年を超す活動の中で、さまざまな課題を乗り越えながら、近未来の地方都市の姿を実現するための考え方やテクノロジーのあり方を知見として蓄積すると同時に、それらを「会津モデル」として確立していきた。その中核にあるのが「市民を中心にデザインされた、持続可能な共助型都市経営」である。「共助型都市」とは、スマートシティとしてのサービスを市民が享受することで、企業も潤い、地域も活性化する“三方良し”のイメージだ。
本書では、都市経営のためのビジネスモデルである「会津モデル」を軸に、その背景やスマートシティの最新動向と各地の取り組み、およびスマートシティを成功に導くための要諦までを余すところなくお伝えする。

発売日：2023-06-28

ページ数：560ページ

表紙
はじめに
目次
CHAPTER 1　スマートシティ最前線
1-1-1　スマートシティとは何か？その生い立ちを知る
1-1-2　スマートシティとスーパーシティ構想／デジタル田園都市国家構想の違い
1-1-3　スマートシティを二分するブラウンフィールド型とグリーンフィールド型
1-2-1　スマートシティを支えるリファレンスアーキテクチャーと「都市OS」
1-2-2　スマートシティへの活用始まる3Dモデル国道交通省は「Project PLATEAU」を推進
1-2-3　スマートシティが目指す近未来のモビリティ空飛ぶクルマやVRの活用も
1-2-4　地域医療を支えるヘルスケアが求める医療健康情報の共有
1-2-5　”地域協働型教育環境”の整備がスマートシティを後押しデータに基づくエビデンスベースの実現を
1-2-6　スマートシティを構成するスマートビルの現状と生み出す価値
1-2-7　地方でも動き出す「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組み
CHAPTER 2　会津モデルの現状とこれから
2-1-1　会津モデル誕生への道?スマートシティ会津若松の第1ステージの10年
2-1-2　地方が目指すべき方向とは【鼎談】会津若松市・室井照平市長 × 会津大学・岩瀬次郎理事 × AiCTコンソーシアム・海老原城一代表理事
2-2　スマートシティを現場で動かすICTオフィス「スマートシティAiCT」
2-3-1　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝ヘルスケア領域、都市OS上での健康・医療・介護に関するPHRを軸に包括的な連携を実現
2-3-2　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝食・農業領域、地産地消の需給マッチングで儲かる農業へ
2-3-3　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝観光領域、観光事業者の収益向上と持続的観光地経営を目指す
2-3-4　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝決済領域、デジタル地域通貨が多様なサービスを横串で支える
2-3-5　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝防災領域、住民一人ひとりの状況に合った避難行動をサポート
2-3-6　デジタル田園都市国家構想タイプ3事業＝行政領域、“書かない行政手続き”で市民の利便性向上と職員の業務を改革
2-3-7　地域の”稼ぐ力”を高めるクラウド基盤「CMEs」中小企業の生産性向上と賃金アップをテコに
2-3-8　中小企業のデジタル化を支えるCMEs【鼎談】マツモトプレシジョン・松本敏忠代表取締役社長 × 西田精機・西田高代表取締役社長 × アクセンチュアアクセンチュア・イノベーションセンター福島（AIF）相川英一センター共同統括
2-4-1　協調領域を広げる都市OSを軸に「会津モデル」の全国展開と地域連携を推進
2-4-2　横展開で広がる会津モデル＝千葉県市原市、新しいコミュニケーションスタイルを起点にスマート化へ
2-4-3　横展開で広がる会津モデル＝山口県下関市、会津若松に学び「下関モデル」の構築を目指す
2-4-4　横展開で広がる会津モデル＝長野県茅野市、DXによる“未来型ゆい”を軸に「交流拠点CHINO」を目指す
2-4-5　スマートシティのその先へ＝東京都渋谷区、都市の社会課題へチャレンジし“Beyond” Smart Cityを目指す
2-4-6　世界に広がる会津モデル「都市OS」のポテンシャル
2-4-7　「新しい資本主義」に向けた「会津モデル」のこれから
2-4-8　デジタル田園都市国家構想の実現に向け全国の基盤となるデジタルインフラの普及を加速【対談】経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局・政策調整担当）門松貴氏 × アクセンチュアビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ公共サービス・医療健康プラクティス日本統括・海老原城一氏
CHAPTER 3　日本のDX?あるべき自立分散型社会の実現へ
3-1　日本社会のIT/DX変革における4つの”過ち”と起爆剤としての五つのポイント
3-2　人間中心の地域DXが目指すべきもの
3-3　都市のデジタルツインを実現するアーキテクチャーの”あるべき姿”
3-4　スマートシティからスーパーシティへのステージアップ
3-5　未来都市に移住する「グリーンフィールド型」スーパーシティの要件
3-6　プロジェクトを統括するスマートシティアーキテクトのミッション
3-7　スマートシティはSDGsを目指し、企業はESGを重視すべき
3-8　地方でのDX推進に不可欠な「鳥の目」と「虫の目」
3-9　行政のデジタル化実現の土台となるオプトインの社会
3-10　日本のデジタルイノベーションに向けて乗り越えるべき三つのポイント
3-11　ディープデータこそが市民の行動変容を促す
3-12　デジタル田園都市国家構想とスマートシティ
3-13　スマートシティを成功に導く運営組織のあり方・作り方
3-14　デジタル田園都市国家構想が目指すべきDXの本質、会津若松が先駆けたオプトイン社会が日本を再生する
おわりに

著者プロフィール

海老原城一（著者）

海老原城一：アクセンチュアビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ公共サービス・医療健康プラクティス日本統括。東京大学卒業後、アクセンチュア入社。公共事業体の戦略立案や、スマートシティの構想立案、サーキュラーエコノミーの戦略策定などの業務に多数従事。AiCTコンソーシアム代表理事、会津若松市アーキテクト、国土交通省計画部会委員、大阪市副首都ビジョンバージョンアップ検討委員会委員、宮城県DXアドバイザーなどを歴任。主な著作に『Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS』（共著、インプレス）、監訳に『競争優位を実現するサーキュラー・エコノミー・ハンドブック』（日本経済新聞出版）がある。
中村彰二朗（著者）

中村彰二朗：元アクセンチュアアクセンチュア・イノベーションセンター福島共同統括。1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事し、オープン系ERPやECなどを手掛ける。2011年1月アクセンチュア入社。「3.11」以降は、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けた「福島イノベーションセンター（現アクセンチュア・イノベーションセンター福島）」のセンター長に就任し、会津若松市をDX実証の場に位置づけた先端企業の集積を実現。そこで実証したモデルを他地域へ展開した姿は「ミスタースマートシティ」として各界から評された。しかし2022年3月9日、病により急逝した。本書の3章が最後の寄稿原稿である。