マイナンバー法のすべて
東洋経済新報社
- 八木晃二（著者）
マイナンバー制度の問題点はどこか、法案のどこを変えるべきなのか。先行する諸外国の事例などを踏まえ、最善の制度をズバリ提言。
●「マイナンバー法案」（2012年２月国会に上程、同11月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。
１） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す
２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない
３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する
４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ
５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない
６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う
７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける
●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！
発売日：2013-01-24
目次
第１章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第２章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第３章 国民ＩＤ制度のあるべき姿
第４章 身元証明書制度のあるべき姿
第５章 プライバシー保護制度のあるべき姿
第６章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて
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