東証1部 上場基準厳格化の衝撃―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.299
東洋経済新報社
- 週刊東洋経済編集部（著者）
東証1部上場の選定基準が厳格化され、2126社から降格する企業が続出する。迫り来る新基準にどれだけの企業が対応できるのだろうか。「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。
2018年10月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。1部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。
その東証1部上場企業は19年2月時点で2126社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ371万人に上る。「1部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。
この先、新1部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。
本誌は『週刊東洋経済』2019年3月2日号掲載の23ページ分を電子化したものです。
発売日：2019-06-13
目次
東証の市場再編が告げる「1部ブランド」安住の終わり
【新ルール予想（１）】 株式時価総額
500億円が運命の分かれ目
【新ルール予想（２）】 社外取締役比率
3分の1未満だと転落？ あの有名企業に黄信号
【新ルール予想（３）】 親子上場
子会社の独立性確保に向け社外役員拡充が急務に
最大限譲歩したソフトバンクと旧態依然のＮＴＴ、ドコモ
厳格基準“フルコース”でも東証1部に残れる44社
1部市場の膨張を招いたマザーズ経由の「近道上場」
上がりたくても上がれない 東芝「不正会計」の重い代償
東証の改革は課題が山積 市場区分と指数を混同するな
ＴＯＰＩＸに勝てない“厳選指数” 忘れられたＪＰＸ400の教訓
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