残業禁止時代―週刊東洋経済ｅビジネス新書No.239

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部（著者）

政官民挙げての働き方改革は進むのか？。過重長時間労働の実態を追った。労基署監督官、企業の人事部長から霞が関現役官僚まで、その現実を語り尽くす。他方、改革に歩み出した企業の事例からヒントを見いだしたい。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。政官民挙げての働き方改革は進むのか？。大企業でも労基署からの是正勧告が続出する中、その実態を追った。本誌では労基署監督官、企業の人事部長から霞が関現役官僚まで、その現実を語り尽くす。はたして処方箋はあるのか？。改革に歩み出した企業の事例からヒントを見いだしたい。

本誌は『週刊東洋経済』２０１７年７月１日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

残業禁止時代
労基署が狙う企業　大手企業でも是正勧告が続出
　【旅行】ＨＩＳに是正勧告
　【外食】ワンオペ見直すすき家
　【メディア】変われない広告代理店
【監督官・覆面座談会】労基署はあなたの会社のここを見ている
なぜ残業はなくならないのか
【若手官僚・覆面座談会】霞が関はよほどブラックだ！
【人事部長・匿名座談会】優秀な社員の残業が減らせない理由
【Ｑ＆Ａで解説】ノー残業で企業の生産性は上がるのか
長時間労働しなくても成果は出せる
　【丸井】店舗の月間残業時間　たった４８分！
　【味の素】１年間で年間残業時間　４０時間削減！
　【日本電産】１０００億円投資　２０２０年までに残業ゼロ！
　【コネクシオ】年間予算を半年で達成！
　【ＳＣＳＫ】ＳＥだというのに残業２０時間未満！
　【富士通】入社１年目でも在宅勤務ＯＫ！
　【リクルートホールディングス】新事業提案が２０倍に！

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