持ち家が危ない―週刊東洋経済ｅビジネス新書ｎｏ．２０８

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部（著者）

東京近郊でも深刻な空き家問題。今後、持ち家は子の世代の「負」動産になりかねない。それは戸建てもマンションも同じだ。都市部の郊外に見られる孤立化やマンションの修繕費問題など、住宅をめぐる問題のいまを見つめる。

夢のマイホームを手に入れた。だが、その後の数十年でその資産価値が大きく減少するリスクがある。建物である以上は経年による減損はあるものの、問題はそれだけではない。不動産が子の世代に「負」動産になるになりかねない事態だ。その兆候が「空き家」の増加に見てとれる。背景には高齢化が一段と進むことにも関連している。それは戸建てでもマンションでも同じだ。人気の高いタワーマンションに潜む将来のリスクとは？。住宅をめぐる問題のいまを見つめる。

本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

マイホームが「負」動産になる
東京圏こそ将来が危ない
郊外に戸建てを構えた団塊世代の悲哀
優遇税制や自治体の空き家対策をフル活用
マンションの悩み　高齢化に直面する管理組合
マンション建て替えの幻想　資金問題で合意が困難
人気のリノベマンション・失敗物件を見分けるコツ
タワマン林立の武蔵小杉・住民の大不安
超高層マンションは廃墟化する
東京郊外の勝者と敗者　街の活力示す駅前施設
郊外置き去り？居住域を絞る自治体
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　箕面市長　倉田哲郎

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