２０５０ 老人大国の現実
東洋経済新報社
貧困高齢者が１０００万人に上り、税収のほとんどを生活保護で使い切る時代が来る―著者独自の試算に基づき、大胆な社会保障改革を提言。読者の問題意識を掻き立てる、論争的な内容。
２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長は」もうありえない――。
２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。
本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。
発売日：2012-10-18
目次
序 章 出発点は現実の直視
第１章 麻薬としての経済成長信仰
―― 社会保障制度の破たんは想定外？
第２章 2050年の日本の姿
―― 2025年の後に控える悲惨な将来図
第３章 福祉国家からナショナルミニマム国家への転換
――視座の転換、すなわち、常識は必ず変わる
第４章 ナショナルミニマム国家における社会保障システムとは
――グランド・デザインと現実的な対応策のスケッチ
終 章 求められる英断
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