法改正で派遣はこうなる!-週刊東洋経済eビジネス新書No.33
東洋経済新報社
- 週刊東洋経済編集部(著者)
労働者派遣法の抜本的な見直しが進み始めた。派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙う。だが、派遣先を巻き込まないと、その実効性は薄い。
いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は1985年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、2012年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。
派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。
発売日:2013-10-05
目次
・派遣法改正 「専門26業務」撤廃の波紋
・労使双方の立場から見た見直し案の影響
・何でも屋的な派遣活用は引き続き認められない
・派遣契約の規制なくして派遣労働者は救われない
・派遣会社は社会インフラになれるのか
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