業界分析ハンドブック
東洋経済新報社
- みずほ証券エクイティ調査部（著者）
アナリストランキング４年連続１位のみずほ証券が、企業分析のノウハウと情報を全面開示。中長期成長を実現する日本企業を読み解く。
日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。
2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。
コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。
ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。
みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。
本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。
個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。
発売日：2017-09-01
目次
はじめに
第１部 トップダウン・マクロの観点から日本経済・産業・企業を分析する
１ 米国トランプ政権の政策は、日本にどのような影響を与えるか
２ 低インフレ・低質業率の日本経済
３ 日本株の持続的上昇のためには、ガバナンス改革が重要
第２部 セクター分析と関連企業
１ 建設・住設／２ 食品／３ 化学／４ トイレタリー・化粧品／５ 製薬／６ バイオテクノロジー／７ ヘルスケア・サービス／８ 産業資材／９ 鉄鋼／１０ 産業エレクトロニクス（重電）・制御計測／１１ 民生エレクトロニクス／１２ 電子部品／１３ 半導体デバイス・半導体製造装置／１４ 中小型テクノロジー／１５ 自動車／１６ 自動車部品／１７ 造船・プラント／１８ 商社／１９ 小売／２０ 運輸／２１ 通信／２２ ＩＴサービス／２３ エンターテインメント／２４ メディア・インターネット／２５ 銀行／２６ 保険／２７ 電力・ガス・石油／２８ 住宅・不動産／２９ Ｊ－ＲＥＩＴ
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