働き手が抱える不満をデータで見る
政府が推し進める「働き方改革」に後押しされる形で、フレックスタイム制、テレワークといった時間や場所に囚われない制度が生まれるなど、企業における働く環境は多様化しています。このような新しい働き方は、ワークライフバランスの充実や生産性の向上にも影響を与え、多くの働き手にとってメリットがある一方、不満の声も多数あるようです。
ザイマックス不動産総合研究所が2019年12月に発表した「首都圏オフィスワーカー調査2019」によると、働く環境に不満がある働き手は全体の7割（DATA1）。具体的な不満の内容としては、「勤務先オフィスの環境が良くない」が31.3％でトップでした（DATA2）。
ちなみに、「環境が良くない」と答えた働き手に理由を聞いた結果、「リフレッシュしづらい（48.9％）」「空調性能が不満（45.7％）」「清潔感がない（41.3％）」「立地が不便（34.0％）」という回答が続いたようです。オフィスには、単なる「仕事をする空間」としての機能だけでなく、居心地の良さや利便性も求められていることがわかります。
そのほか、DATA2においては、「テレワークの制度がない（25.7％）」「テレワークに適した仕事がない（12.2％）」「勤怠や評価の制度がテレワークに対応していない（11.2％）」など、テレワークに関連する不満が目立ちます。新しい働き方の代名詞ともいえるテレワークですが、調査データでも関心の高さが浮き彫りになりました。また、働く場所の選択が可能になるテレワークは、最も回答数が多かったオフィス環境における不満に対する解決策の一つともいえそうです。
そこで次ページでは、テレワークが本当に解決策として有効なのか、データで詳しく見ていくことにしましょう。
解決策としてのテレワーク。その課題とは
アドビ システムズは2020年3月、「テレワークを体験したビジネスパーソンの86.4％が生産性向上を感じている」という調査結果を発表すると同時に、テレワークを実施して感じた「業務上の課題（DATA3）」と「心理的·身体的な課題（DATA4）」についても回答結果を出しました。DATA3のトップ2からは、快適なテレワークを実現するためにはペーパーレス化の徹底が必要であることが感じられるほか、両データから「コミュニケーション面」の課題が浮き彫りになっています。 それぞれの結果において、「自分以外の仕事の進捗が把握しづらい」「同僚とのコミュニケーションが減る」といった課題は、同じ場所で仕事をしないというテレワークの特性ならでは。ただ、タスク管理ツールの更新を義務付けたり、Web会議システムを使って雑談の時間を設けるなど、ツールの利用を前提にしたルールづくりで対応できる部分も多く、実践している企業も多数あります。
課題があるのも事実ですが、「今後テレワークを実施したいか」という質問では、9割以上が「したい」と回答（DATA5）。前ページの調査結果（DATA2）も踏まえると、未経験者と経験者の双方からニーズがあると読み取れます。
制度をつくる立場になって考えると、労務管理やセキュリティといった会社側の視点も考慮しなければならず、うまく運用するためには苦悩することでしょう。しかし、働き手が気持ちよく働ける環境は、いずれ会社としての成長にもつながってくるはず。
働き手の不満は、長期的にみれば、会社の売上にも関わってくる問題です。ここでは“世間一般”を知るためのデータを紹介しましたが、自社の従業員の声を集めてみるのも効果的かもしれません。
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