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神戸市役所での新しい働き方 広報のプロが地域課題の解決に挑む!

地域の課題は実に多様ですが、人口100万人規模の政令市も例外ではありません。全国の政令指定都市で日本人の人口減少がワースト1となった神戸市では、外部人材の登用などによりこの困難な課題に立ち向かおうとしています。

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神戸市役所 市長室広報戦略部広報課 PRプランナー 大橋秀

ITベンチャーから市役所へ異例の転身

「神戸市」と聞いて、皆さんはどのようなイメージを抱かれるでしょうか。西洋文化が古くから花開いた異国情緒あふれる港町という印象を持つ人もいるでしょう。また、六甲山や摩耶山から見下ろす美しい夜景は観光スポットとして全国的に知られています。

こうした神戸市の魅力を伝えるべく、「PRプランナー」として広報戦略部で働いているのが大橋秀平さん。実はデジタルマーケティングのベンチャー企業での勤務経験があるなど異色の経歴の持ち主なのです。

「ちょうど転職を考えていた時期にWantedlyで神戸市の人材公募を見て応募しました。私は関東の出身で神戸に縁もゆかりもなかったのですが、これまでのPRの経験が活かせるのではないかと思ったのです」

2019年6月より業務を開始した大橋さん。現在は週3日を神戸市で、残りは東京で民間企業のPRやマーケティングを掛け持ちで取り組む日々。

神戸市のPRプランナーとしての仕事は3つあり、1つ目は市長肝いりの施策のプロモーション計画と実施、2つ目は各部局のアドバイザーとしてPRの研修や相談に応じること、3つ目はプランナーとしてのプロジェクトを企画立案し、推進することです。

 

魅力ある大都市でも人口が減っている

大橋さんのように行政とはまったく異なる業種からの人材を受け入れ、嘱託制度を利用して副業(複業)を認めるなど、かなり変わった制度を運用している神戸市ですが、その背景には切実な問題がありました。

市の中心部である三宮の賑やかな様子を外から見る限りでは、近年注目を集めている「地方創生」の話題とは無縁のようにも感じられます。しかし、さまざまな人口調査などからは、神戸市もまた少子高齢化による人口減少と若年世代の大都市部への流出という大きな課題があったのです。

全国で20カ所ある人口50万人以上の政令指定都市のうち、かつては横浜市、名古屋市、京都市、大阪市と並ぶ五大都市として名を連ねていたいた神戸市ですが、2019年には川崎市に順位を逆転され7位になり、また、総務省が公表した人口動態調査においては、前年比6,235人減(日本人のみ)という全国でもワースト1という人口減少数となりました(01)。 

もちろん神戸市としても手をこまねいていたわけではありません。現在「神戸創生戦略」を掲げ、2020年までの5カ年計画である「神戸2020ビジョン」と一体として人口減少時代へ向けた具体的な施策を進めています。

対策事業の内容は多岐に渡りますが、安定した雇用の創出や若い世代の結婚・出産・子育て・教育を支援する環境づくりは特に重要な要素です。

大橋さんはPRプランナーという立場からこの課題に挑むことになりました。しかし、民間から行政という転職のため、働き方の違いに戸惑うことも。

「週3回勤務ということもあり、時間感覚の違いはありました。また外資系での勤務経験から、業務上の機会損失=マイナスの評価というイメージが強く身についていたため、自らチャンスを取りに行く努力をしてきましたが、チャンスを捉える(もしくは捉えようとする)ことが苦手な職員が思ったよりも多かったことには驚きました」

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掲載号

Web Designing 2019年10月号

Web Designing 2019年10月号

2019年8月17日発売 本誌:1,559円(税込) / PDF版:1,222円(税込)

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高齢化や人口減少など、地方が抱える課題は山ほどあります。
一方で、インバウンドによる地域資源の再発見やITインフラの整備など、
ポジティブに捉えられる話題もあります。
もちろん地方の自治体・民間企業は今、大きな課題に対し真摯に取り組んでいますが、
WebをはじめとするITスキルのプロフェッショナルの力を必要としているのです!

WebやIT業界で活躍する制作会社をはじめとしたプロフェッショナルのみなさんは、
今そこにある地方の課題解決に多少なりとも貢献できるスキルを持っていると言えるでしょう。
また、ネットワーク技術の進化は働く場所の自由度を大きく広げました。
自分の理想とするライフスタイルに合わせて、住む場所をはじめ関わりを持つ地域の選択肢も増えています。
そこで、企業や制作会社の地方も視野に入れた働き方の可能性も追求していきます。


また、ネットワーク技術の進化は働く場所の自由度を大きく広げました。
自分の理想とするライフスタイルに合わせて、住む場所をはじめ関わりを持つ地域の選択肢も増えています。
そこで、企業や制作会社の地方も視野に入れた働き方の可能性も追求していきます。



●地方が抱える課題とは
・制作会社の力が活きる地方のニーズ

●地方におけるWebビジネスのヒント
・制作会社の強みを活かす 考え方と実践
・今行われている地方でのビジネスとは?

●自治体側の受け入れ態勢や協業、助成金

●地方との繋がり方
・「移住」は手段の一つ。「住まなくても繋がる」関係性

●企業で考えるべき「働き方」
・地方志向の社員を活かすための制度導入
・サテライトオフィス、在宅リモートなど事例

【本誌内注目の一文】
■本当の魅力を発見して伝えていくためには、外から来たヨソモノ視点が必要

■まずは参加して、違う環境に関わってみよう

■都市部の高齢化問題の先進事例はローカルにある

■地域外の人材が地域づくりを担い変化を生み出す

■WebやITを生業とする方であれば、自身のスキルを活かす形でも関係人口になれます

■特別な理由がなくても全社員が選べる働き方として、テレワークを活用している




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