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多言語化の「予算」「サービス」「品質」 「目的」を定めた上で熟慮したい3要素

自社サイト、手持ちのWebサイトを多言語化すると決めた場合、どう見通しを立てるべきでしょうか? 数々の多言語サイトを手がけているクライマークス社に予算やサービス、品質という3つの要素を中心に、最適な考え方について話をうかがいました。

2020年に間に合う? 多言語化との向き合い方

多言語化で予算を組み立てる際は、「多言語化する目的」を吟味する必要があります。目的の重要性によって、予算のかけ方が変わるからです。本質的に問題を解決したいなら、目的ありきでやるべきことを整理しましょう。予算ありきで整理すると、根本的な問題解決ができない対応になりかねません。

もちろん、予算が限られ、納期が迫る案件では、こうした話が遠回りに聞こえますが、本質的な解決を目指した最善の状況を意識しながら、一方で現実的な折り合いを探るほうが、予算先行で無理やり進めるより、生産的です。

最近は特に、私たちのもとにもWebサイトの多言語化の問い合わせが増えています。2020年の東京オリンピック開催を控えて、少し早めに多言語サイトを公開したい、という狙いがあるからでしょう。新年度が始まる前の2019年3月末までに、残っている予算で始めておきたいという狙いもあるようです。

詳細は後述しますが、翻訳を含めた多言語化は、一定の予算と時間がかかるという前提を、まずは共有しておきたいです(01)。きちんと対応したい場合、この本誌が発売する10月中~下旬にプロジェクトを開始しておければ、ギリギリ年度末に間に合うかどうかだと思ってください。

 

割り切った利用ならGoogle翻訳も選択肢の1つ

ここからは、具体的に予算別、サービス別で考えられる方法を解説します。サービス、手段の種類は、大きくは自動的な機械翻訳か人間の翻訳かの2種類に分けられます。さらに限られた言語の翻訳だけを行うのか、複数の多言語の対応で、かつ言語ごとで最適のUXとなっているサイト制作を望むのかで、適した方法は変わります。ここまでの判断に、用意できる予算が加わって、現実的に進めるべき方法を模索することになります(02)。

各論を見ていきましょう。機械翻訳だと、無料で利用できるGoogleの「ウェブサイト翻訳ツール」が一般的です。例えば、個人ブログの翻訳や、取り急ぎ外国語で内容を開示したいケースで、部分的、限定的に使う場合には利用して支障ないでしょう。自治体や官公庁など、特に予算の使い方がシビアに問われるケースでの利用も散見されます。

もちろん、数年前に比べると精度は大きく向上していますが、そのまま利用するには不十分でしょう。内容を理解してもらう訳文レベルでいいならともかく、ターゲットユーザーの観点を意識した読みやすい訳文レベルを求める場合、そのままでは厳しいです。

また、Googleを利用する場合、大前提として4点の限界があることを知っておいてください。1点目は、そのままでは多言語のSEO対策に有効ではありません。2点目は機械翻訳なので直訳的であること。意訳が必要なケースには向きません。3点目は、GoogleのAPIをサイトに組み込んで利用する場合、中国圏では対応できません(中国ではGoogleをはじめ、海外系サービスの利用が制限されています)。4点目は、サポートがありません。商用目的で十分な翻訳の品質を確保したい場合、法人向けとしての活用は不向きと考えます。

所在地や簡単な情報の開示など、割り切った利用ならばいいでしょう。専門性の高い内容、会社の理念など意訳すべきコンテンツには、きちんと翻訳できる人材の力を借りたいところです。

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掲載号

Web Designing 2018年12月号

Web Designing 2018年12月号

2018年10月18日発売 本誌:1,530円(税込) / PDF版:1,200円(税込)

アウトバウンド・インバウンド・越境EC!海外展開で4,000万人を顧客にする方法

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日本が注目される2020年まであと1年…でもまだ間に合う!

売り込む!呼び込む!買ってもらう!
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2017年、訪日外国人の数は2869万人にのぼり、毎年400万人のペースで伸びてきているといいます。政府は、2020年に4000万人に乗せるという計画を公表しており、今後ますます国をあげて「訪日外国人増大」の波は確実に大きくなっていきます。

日本国内に向けた商品展開や売上に行き詰まりを感じている企業をはじめ、当然この「訪日顧客」の存在を無視する手はありません。さらに言えば、インターネットにより訪日外国人だけでなく世界中の人々に自社の商品・サービスの情報を届けることができる時代に、国内だけを見て一喜一憂していていいのでしょうか?

…とはいえ、

じゃあ何をすればいいのよ?
日本との文化の違いは大きな壁じゃないの?
どこの国を狙えばいいかわからない
売りたい商材、狙う国によってウケるアプローチは違うよね?

などとおっしゃる方も多いでしょう。そこで、海外を相手に「売り込む」「呼び込む」「買ってもらう」3つのアプローチを軸に、海外マーケティング戦略の基礎から1年で実現できる具体的な手法・考え方を、はじめの一歩から教えます。


[第1部]
■海外進出のために考えるべきことと準備すること
 ●売るのは「モノ」から「コト」へ
 ●海外の人に向けて、自社商品は何がウリなのか
 ●海外顧客に対応するためのWebでの受け入れ対策

■[Webで海外を相手にするアプローチ①]海外進出(アウトバウンド)
 海外に売り込む
  海外で取り扱ってもらうにはまず何をすればいい?
  ルールや法律はどちらの国のものが適用される?
 
■[Webで海外を相手にするアプローチ②]インバウンド
 ●日本向けと海外向けでコンテンツマーケティングの考え方は違うのか
 

■[Webで海外を相手にするアプローチ③]越境EC
 ●海外から自社ECショップへの集客術
 ●関税・免税はどう対処すればいい?


など

[第2部]

■世界地域別:進出とらの巻
第1部「海外を相手にする3つのアプローチ」を、自社ではどの国に仕掛ければいいでしょうか?
市場、文化、国民性、言語、法律、税制などアジア、ヨーロッパ、アメリカ、その他。地域独特の課題とクリアするヒントを解説します。

●自社の商品はどの国が狙い目?
 ターゲットにする国の選定基準

●各地域別攻略のヒント
 中国、東南アジア、アメリカなど


[第3部]

■言葉の壁をのりこえろ!

・ただの自動翻訳では客は集まらない!
・翻訳サービスの実際:作業期間・費用感
・サイトの海外対応で必ずぶつかる諸問題をできるだけ低予算で解決する
・テキストを使わないアプローチ



[第4部]

■海外戦略は決済対応が基本!

・地域別決済システムの有利不利・そのキメテ
・各国の決済事情への対応方法
・海外との決済関連の注意点
・低コストで導入できるサービス

など

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