法改正でどうなる？ 画家・藤田嗣治の著作権

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国による「TPP11」の関連法案が成立しました。6カ国以上が国内の手続きを終えると、60日後に発効します。日本はすでに必要な手続きを終えていますから、今は発効までカウントダウンの状態です。

このTPP関連法案には、著作権の保護期間を50年から70年に延長するという重大な法改正が盛り込まれています。実は、映画については、2003年の法改正により保護期間が50年から70年に延長されました。今回は、この法改正を巡る面白い裁判について紹介します。

著作権の保護期間は、著作者の死亡や作品の公表などの起算日の翌年の1月1日から起算することになっています。今年話題となった映画『カメラを止めるな！』の著作権は、公表の翌年である2019年1月1日から起算して70年後の2089年12月31日に終了するわけです。映画の著作権の保護期間を50年から70年に延長した2003年改正法は、2004年1月1日に施行されました。ここで問題となったのが、1953年に公開され、改正前の法律に基づくと50年後の2003年12月31日で保護期間が終わる映画の著作権が、2004年1月1日に施行される改正法により70年、つまり2023年12月31日まで延長されるのかどうかです。これを「1953年問題」といいます。

1953年に公開された映画には『シェーン』や『ローマの休日』など有名な作品があります。2004年以降、著作権が切れたものとしてこれらの映画のDVD等を安い値段で発売していた業者に対し、映画会社が著作権侵害だとして裁判を起こしたことから1953年問題が注目されました。文化庁は、1953年に公開された映画も延長の対象になると考えていました。12月31日の24時と1月1日の0時は同じ時間だから、延長されるというわけです。しかし、最高裁は、 保護期間は満了したとして、映画会社の訴えを退ける判決を出しました。12月31日と1月1日はあくまで別の日だという理解です。

さて、今回のTPP関連法案で保護期間が延長されるのは公表日ではなく、著作者の死亡日を基準に算定する映画以外の著作物です。法律の施行日が1月1日になるかそれ以前になるかで保護期間が変わるのは、今から50年前の1968年に亡くなった人の作品です。有名なのは1月29日に亡くなった画家の藤田嗣治です。今年の12月31日に現行法の保護期間である死後50年を迎えます。今年中に法改正が行われて70年に延長されると2038年12月31日までとなります。さて、藤田嗣治の作品の著作権はどうなるか？　読者のみなさんも法律の施行日に注目してみてください。

※ 海外作品については、約10年の保護期間の延長（戦時加算）があるので注意。なお、藤田嗣治氏がフランス国籍を取得したのは戦後（1955年）のため、対象外となる。