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リモートワーク環境の最適なマネジメント 「社員を信じる」カルチャーが支えになる

メンバーが各拠点で働く環境で、マネジメント層は、社員の状態をどのように把握し、見極めながら、事業を推進するといいでしょうか? 2020年1月末から、全社員対象にほぼ完全なリモートワークを実行中だというクラスメソッド(株)に、リモートワーク環境におけるマネジメント層のあり方、考え方についてインタビューを行いました。

全社的な取り組みがあってこそリモートワークが有効な手段に

クラスメソッド(株)は、クラウドに関するコンサルティングをはじめ、設計や構築、運用などを中核業務に据えるテックカンパニーです。社員の大半を占めるエンジニアは、職種上、リモートワーク(テレワーク)と相性がいい背景はありますが、コロナ禍を受けて、同社は1月27日以降、全社的にリモートワークを実現。変わらぬ組織パフォーマンスを保っている要因について、マーケティングコミュニケーション部の土肥淳子さんは、同社が「10年近くリモートワーク制度を導入しているので、全面的な導入にも特別な準備や負担がかからず移行できた」と言います。

「もともと月の半分までを上限に、どの社員もリモートワークがOKでした。弊社は事業を急拡大中で、年間100名以上の社員が増えている昨今、海外出身者はもちろん、育児中など異なるライフステージを過ごす社員も多数在籍します。多様な社員のありように融通が利く働き方で対応できるようにと模索してきた結果、リモートワークがしやすいカルチャーが社内に醸成されています」

クラスメソッドの様子を見ていると、リモートワークという仕組みだけを導入するのではなく、仕組みを活かすカルチャーの共有が社内にあるからこそ運用できている実態が見えてきます(01)。

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01 カルチャーづくりが大事
クラスメソッドのブログには、リモートワーク(テレワーク)に関するコンテンツが複数エントリーされています 出典:「テレワークでも100%パフォーマンスを出すための企業カルチャーの作り方」 https://dev.classmethod.jp/management/culture-for-telework/

 

セルフマネジメントを信頼しアウトプットファーストとできるか

5月22日に発表された、公益財団法人日本生産性本部による「第1回 働く人の意識調査」によると、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」という質問に対して、62.7%が肯定的に返答との調査結果が出ました(02)。5月25日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除され、6月から徐々に以前の通勤、オフィスワークが戻りつつある人たちもいる中、リモートワーク期間がこれまでの働き方を問い直すきっかけになった人は少なくなさそうです。同調査では、「自宅での勤務で効率が上がったか」に対して効率アップを実感する回答が33.8%に止まるも、「自宅での勤務に満足しているか」に対して満足を感じる回答が57.0%を占める結果から、業務効率だけでは割り切れない働き方が求められているとも言えます。

ここからもっと具体的に進めるなら、慣れない在宅での業務に戸惑いを覚える人たちほど、リモートワークの知見を持つ組織の実態が参考になります。改めて、実りあるリモートワークの継続性の要因を土肥さんに尋ねると、「セルフマネジメント」と「アウトプット」の2要素が大切だと語ります。

「弊社ではフレックスタイムも導入して、コアタイム(11~15時)に働いていれば、働く側の裁量で出社、帰社のタイミングを自由に任せてきました。リモートワークもフレックス制度も、周囲の顔色をうかがって利用しづらいという組織もあるかもしれませんが、マネジメント層が率先して活用し、全社的に気兼ねなく利用できる雰囲気がつくられています」

まず着目しておきたいのが、セルフマネジメントへの信頼です。

「私たちは、アウトプットやタスクをマネジメントの対象にしています(03)。一人ひとりがタスクをこなせばOKとすれば、リモートかどうかは関係ありません。マネジメント層の立場からリモートワークへの手応えを感じられない場合、勤務態度や業務への集中度を気にしていませんか? 過程よりタスク管理なら、目の前に社員がいる必要はないはずです」

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02 コロナ禍収束後もリモートワークを望む?
公益財団法人日本生産性本部が2020年5月22日に公開した、「第1回 働く人の意識調査」のデータより 出典:「図26 コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」(n=346) https://www.jpc-net.jp/research/detail/004392.html
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03 態度ではなくタスクを管理する
チーム内メンバーの勤務態度よりもタスクの遂行と達成状況を見られるようにすれば、リモートワーク環境かどうかに左右されず、業務上の状況把握が可能です

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