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トラブルを回避する動画のつくり方・使い方 せっかく制作した動画がクレームの元に?!

動画の影響力がマイナス方向に働いてしまうトラブルは避けたいもの。企業が写真・動画素材を安心して使うための権利処理のサポートを提供しているアマナイメージズに、トラブルを避けるポイントを聞きました。制作現場に必要なのは法律の知識だけではないようです。
illustration:鈴木海太

トラブル、クレームを未然に防ぐという考え方

PR用の動画をネットに掲載したことがあるみなさん、その動画の著作権がどうなっているか、ご存じですか? 制作会社に依頼した場合でも、社員がスマホで編集した場合でも、動画は制作すれば必ず著作権が発生します。日頃からの慣例であいまいにしていると、何かのきっかけで権利関係のトラブルに発展しかねません。

一方で、法律上は問題ないはずの動画が後からクレームの対象になってしまうケースもあり、法を守っているから大丈夫とは決して言えません。 

ここではそうした事態を「防ぐため」に知っておきたい、動画に関する権利の話をしていきます。大切なのは、問題が起きた時に裁判で勝てる法の知識よりも、問題を未然に防ぐという視点です。 

どれだけ気を配っても、思わぬ方向からのクレームはゼロにはなりません。それを恐れず制作できるだけの準備と良識を持った判断を心がけましょう。

 

動画制作の「あいまい」「知らない」を見直そう

制作者・出演者とトラブルにならないために

納品された動画はクライアントが自由に使える? 通行人はモザイクをかけないとダメ? 何となくあいまいな権利に関する知識を見直しましょう。

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被写体の権利者とトラブルにならないために

建物・商品など動画の被写体に関するクレームは、公開停止につながる恐れも。法律以外の面で注意したいポイントも知っておきましょう。

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間違った知識でトラブルにならないために

みんながやっているから大丈夫なはず…と思っていること、きちんと確認してみませんか。間違った理解によるトラブルを回避しましょう。

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[契約編]
【1】動画をつくる、その前にやるべきこと制作物受発注の基礎は「著作権」

 

Q・作品の著作権は、お金を出したクライアントのもの?

A・お金を出した人ではなく、創作した人のものです。

映像なら監督・脚本・編集など創作に関わった人が共同著作者となります。資金やアイデアだけ出した人は含まれません。一定の条件を満たした場合、企業などの法人が著作者となる「法人著作」(※1)という制度があります。

 

Q・法人著作の動画はその法人しか利用できない?

A・使用許諾を得ればOK。著作権の譲渡契約も可能です。

著作物を使用する際は著作権者に許諾を得ましょう。あるいは、譲渡契約を結ぶことでクライアントが著作権者になることも可能です。なお、創作した本人が持つ「著作者人格権(※2)」は譲渡できません。

 

Q・納品された動画をクライアントが再編集して公開してもいい?

A・著作権がクライアントに譲渡されていればOKです。

譲渡されていない場合は著作権者の許諾を得る必要があります。制作の受発注の時点で、あるいは著作権譲渡契約を結ぶ際に、このような納品後の状況も想定しておきましょう。

 

Q・著作権に絡んだトラブルを避けるにはどうしたらいい?

A・受発注の段階で契約書を交わしておきましょう。

面倒な手続きだと思って敬遠せず、お互いの利益やリスクを事前に理解し信頼を結ぶためのステップとすることがトラブル防止の基礎。制作内容・予算・使用方法などに応じて、双方が納得できる条件を整えましょう。

 

[契約編]
【2】明文化はされていないけれど、配慮が必要肖像権とモデルリリース

 

Q・ときどき耳にするけど、肖像権ってどんな権利?

A・映像でいうなら「勝手に撮影されたり公表されたりしない権利」です。

実は、日本には肖像権を明文化した法律は存在しません。しかし人格権の一部として判例で認められています。判断しにくい領域ではありますが、原則として「無断で撮らない・公開しない」と考えておきましょう。

 

Qプロのモデルなら肖像権の問題はない?

A・出演者が誰であってもモデルリリースを交わしましょう。

プロでも一般人でも、人を撮る場合は必ず「モデルリリース(肖像権使用同意書)」を書面で交わしましょう。未成年者なら親権者全員の同意を。また取材先等では書面を用意しておきその場で承諾を得ることがお勧めです。

 

Q・モデルリリース取得済みなら 自由に使っても大丈夫?

A・条件の範囲内で使用を。公序良俗に反するものは不可です。

使用目的や期間など、モデルリリースの契約条件を超えて使う場合は、新たに覚書を交わすなどして書面で記録を残しましょう。政治・宗教・病気などセンシティブな内容での使用は事前に相談することが望ましいでしょう。

 

Q・街頭ロケで予定外の人や群衆が写り込んでしまったら?

A・その場で承諾を得ていなければ使用を避けたほうが無難です。

承諾を取れないような群衆の場合は個人を特定できない形にするのが安心です。ただし、なるべく予定外の人が入らない形で撮影準備をしましょう。自社イベント等では事前に参加者全員に告知することがお勧めです。

 

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掲載号

Web Designing 2019年8月号

Web Designing 2019年8月号

2019年6月18日発売 本誌:1,559円(税込) / PDF版:1,222円(税込)

動画を作った! そのあとどうするの?

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数年前より、Webマーケティング界隈では動画を使った施策が主流となってきました。
主要SNSプラットフォームも軒並み動画への動きを活発化させ、
インスタグラムストーリーやFacebook LIVE、TikTokなどさまざまなサービスが登場しており、
「動画は当たり前」という状況はますます加速しています。

これまでは「動画をつくる」ということに関してお金と時間、人手がかかり大きな障壁となっていましたが、
今ではスマホ1つで撮影でき、動画制作が手軽にできるツールも揃ってきました。
これで動画を使ってWebビジネスができる!…ちょっと待った!大事なことを忘れていませんか?

その動画、どう使ったらビジネスの課題解決に役立ちますか?
「動画をつくる」だけでは儲かりません。
それを本来の自分たちのビジネスの目的や課題(集客、商品売り上げUPなど)に結びつけて初めて意味があります。

せっかくつくった動画をどのプラットフォームに公開したらいいか、
動画を視聴した人にどんなアプローチをすれば購入まで誘えるか、
動画視聴者の動向をどんな数字を見て、どのように判断すればいいか…。

本特集では、せっかくつくった動画を120%ビジネスの結果に結びつけるために必要な考え方、
すべきことなどを系統立てて整理しました。

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集客や販売促進といった「外向け」の動画活用から、採用、研修、インナーブランディングといった「内向け」の
動画の効果的な活用法まで網羅!
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【こんな方にオススメ】
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■動画作成は得意だけど、それを効果的に活用する施策提案までできるようになりたい制作会社
■動画施策を提案したいけど、決裁者に費用対効果がうまく説明できない担当者

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