2018.07.10
邪悪にならないアップル
この春にグーグルの行動規範から「邪悪になるな（Don't be evil）」という有名なモットーが削除された。オープンなWEBの進化を後押しするグーグルをよく表した言葉だったが、その一方で広告ベースの無料サービスでユーザから収集したデータから収益を上げるビジネスモデルとの矛盾が指摘されていた。
今、米国では人々のプライバシー保護に対する関心が、過去に例がないほど高まっている。今年春に発覚したフェイスブックのデータ不正流出問題で、よりユーザ情報の収集に厳しい目が向けられるようになった。さらに欧州連合（EU）において、個人データ保護を強化する「一般データ保護規則」（GDPR）の適用が始まった。そうした中で、グーグルは「邪悪になるな」という看板を下げざるを得なかった。
「邪悪になるな」はユーザに対するサービスの行動規範を意図した言葉だった。しかし今日のIT産業において、そのモットーを掲げ続けられる企業を見つけるほうが難しい。
そうした状況だから、逆に「邪悪になるな」を実践しているようなアップルのプライバシー方針が評価されている。
