2018.05.14
Chromebookは、導入コストの低さとGoogleの各種サービスとの親和性の高さから、予算が限られ、そうしたクラウドサービスの利用も進む教育市場でシェアを伸ばしてきた。しかし、そこにはプライバシー最優先のAppleとは異なる懸念も指摘されている。
広告プラットフォームとしてのグーグル
グーグルのメインビジネスは何かを考えたことはあるだろうか？ 同社は検索エンジンサービスとして有名になり、今ではスマートスピーカの販売から自動運転車の開発まで手がけているが、その実態は、世界最大のオンライン広告企業なのだ。
グーグルは、さまざまなサービスやデバイスを無償、あるいは低価格で提供しているが、その狙いは、可能な限り多くの人々が簡単にネットアクセスできる環境を作り出し、多様なビッグデータを収集することにある。それらのデータは、災害時に通行可能なルートを示したり、社会的な問題解決に役立てられたりもするが、グーグルもビジネスである以上、個人にマッチした広告表示を行ううえで、直接／間接的に利用して、そこから収益をあげている。
もちろん、それ自体は悪いことではない。たとえば、民放のテレビ番組の無料視聴が、放送局による広告枠の販売によって成り立っているようなものだ（近年はそのビジネスモデルも揺らぎつつあるが…）。
同様に、便利なサービスが受けられるならば、自分の嗜好や行動に関わる情報を匿名で提供したり、画面に広告表示が行われることを容認しても良いと考える人がいても不思議ではない。そして、現実に多くの人々が、その状態を（意識しているかどうかは別として）受け入れている。
