2018.02.06
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デジタルテクノロジーは複雑で面倒な作業から人間を解放してくれるはずなのだが、日本ではなぜかより使いにくくアナログな作業を発生させてしまうケースがある。その最たる例が、確定申告における「e-TAX」だ。特にMacユーザにとっては、超えなければならないハードルがいくつもある。
他人ごとではない確定申告
年に一度の確定申告のシーズンがやってきた。1月中旬からは申告用紙の配布が始まり、2月中旬には申告書の受付が開始される。平成29年分の所得税の申告は3月15日が期限なので、対象者はそろそろ申告の準備が本格的に始まる頃だ。難しい話を抜きにすれば「支払う必要のある所得税を自分で計算して、税務署に申告する」のが確定申告の意味だ。
とはいえ、フリーランサーや自営業などの個人事業主はともかく、会社で年末調整が行われる大多数の会社員にとっては、それほど重要な申告手続きという認識はないかもしれない。それというのも、住宅ローンを組んだり年間の医療費が10万円を超えたりしない限りはまとまった還付金があるわけではなく、自分で申告するメリットがほとんどないからだ（年収2000万円以上では年末調整が行われないが、ここでは置いておく）。
ところが、近年の「働き方改革」の流れの中でワークスタイルの多様化が進み、副業や複業を認める企業も増え始めている。すると、契約形態によっては給与所得以外の事業所得が発生することがあり、年間20万円を超える副収入の部分については申告の義務が生じる。
また、給与所得者であっても、ビットコインなどの「仮想通貨」で収益を上げていた場合は「雑所得」として課税対象となることが国税庁のホームページで公表されている。
つまり、好むと好まざるとに関わらず、収入のあり方が多様化し雇用が流動的になることで、突然翌年から確定申告が必要になってくる可能性は年々高まっているのだ。もちろん、もっと前向きに脱サラして開業したり、フリーランスに転向した場合も当然ながら確定申告が必須となってくる。
確定申告提出状況の推移（平成28年）
所得税などの確定申告書の提出状況は平成28年度で2169万人で、この5年ほどは横ばい状況にある。そのうちICT利用による申告は1335万8000人と増加傾向だ。しかし、そのうち自宅からの申告は849万2000人、さらに会計ソフトのe-TAX利用は381万人、WEBでのe-TAX利用は55万7000人と低調だ。【URL】https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/index.htm
e-TAXの特徴
WEB経由で所得税などを申告できるe-TAXは、紙の添付書類が不要なだけでなく、マイナンバーの本人確認書類が不要、毎年の申告記録が保管できるという利点がある。また、還付金が支払われるまでの期間が短いのも大きなメリットである。さらに、青色申告に関して言えば、2020年より特別控除額がe-TAXでないと65万円から55万円に減ってしまう。
フィンテックが変えたもの
ところで、この確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があるのを聞いたことがある人も多いだろう。これまでこの違いを説明する際に、青色は帳簿付けなどが厳密な代わりに経費として認められる範囲が広いので節税効果が高く、白色は申告の手間が少ない代わりに節税効果がほとんどないという説明がなされてきた。
ざっくりとした把握はそれでも構わないが、平成26年からは白色申告でも会計帳簿の作成が義務となり、白色を選択するメリットはほとんど失われた。さらにこの帳簿は専門用語では「単式簿記」と「複式簿記」の2種類がある。単式は家計簿の延長といったイメージだが、複式は1円たりとも狂わない非常に精緻な仕組みで、運用するには会計の知識が必要とされてきた。そして白色は単式のみだが、青色では単式と複式のどちらかが選択できる。だが、信頼性の低い単式では控除額は10万円となるのに対し、複式では特別控除額として現状では65万円が認められている。つまり、記帳の手間がかかる分だけ経費として認めて、その分税金を安くしましょうという青色申告ならではの特典だ（ほかにも青色には多数のメリットがあるがここでは省略する）。
さて、実はこの複式帳簿は仕組みが厳密なぶんコンピュータと非常に相性が良い。いわゆる「会計ソフト」を使えば、日々の経費を登録していくだけで自動的に複式帳簿が完成し、賃借対照表や申告に必要な決算書なども自動作成される。さらに「フィンテック」の進化により、これまで記帳で一番面倒な部分であった仕訳作業も自動的に行われるものが増えてきた。経費として登録する領収書の読み取りもiPhoneカメラをかざすだけで行える。テクノロジーによって、もはや青色申告は「簡単で節税効果も高い」もっともスマートな選択肢になった“はず”だった。
e-TAXというハードル
確かに会計ソフトの進歩で確定申告書の作成自体は従来よりとても楽に行えるようになった。それを「確定申告書B」の書式に合わせてプリントアウトして、源泉徴収票や医療費、最近であれば「ふるさと納税」の領収書なども添付して申告会場で提出したり、税務署に郵送するのであれば大きな問題はない。書面提出では還付金の振込まで待たされることもあるが、個人事業主にとっては年に1度の「臨時ボーナス」のような感覚で楽しみなものだ（たとえもともと自分の収入だったとしても）。
だが、デジタルで作成した確定申告書をアナログな手法で送付するのは非常に手間だし滑稽だとは思わないだろうか。いくら素早く申告書を作成しても、申告期限が近づくと都市部では提出会場が混雑してしまい、半日仕事になってしまうことも珍しくない。
こうした状況を打開するために多額の費用をかけて構築された「e-TAX（国税電子申告・納税システム）」を使えば、この苦労から解放される“はず”だった。もちろん、すでに税理士や青色申告会などからのe-TAXの代理申請などは日常的に行われているし、会計ソフトから書き出した申告書データをe-TAXに読み込ませて自宅から電子申告する人も以前より増えた。だが、それはあくまでウィンドウズ環境での話。Macで正式にe-TAXでダイレクトに申告できる会計ソフト・サービスは原稿執筆時点（2018年1月）ではクラウド会計の「フリー（freee）」しか存在しない。しかも、同サービスは2018年1月中旬からの提供開始で、有償のサブスクリプションプランが必要なことから、今年度についてはまだ利用者は必ずしも多くないだろう。
もちろん、e-TAX自体はWEBサイト上でも確定申告書を作成できる機能（手動で転記）があるし、そこからマイナンバーカード（電子証明書の有効期限が残っていれば住基カードも可能）で署名して作成するという流れであれば、Macも一応サポートされている。ところが、まず動作条件を見るとOSはmacOS 10・2シエラまで、WEBブラウザはサファリ 10・1までと微妙に前の世代までとなっている。
試しに、国税庁のホームページに掲載されているとおりに準備を進めてみたところ、とてもではないが普通のユーザの手に負えるものではない。百歩譲って「ジャバ（Java）」や「公的個人認証サービスソフト」のインストール、カードリーダのドライバインストールくらいまでは理解できるものの、その後の各種設定についてはMac歴が長い筆者でも戸惑う部分が多々あった。国税庁が提供しているソフトの開発元が未確認で、ゲートキーパーによって実行をブロックされたときには思わず苦笑いしてしまったほどだ。e-TAXの開発と運用を行っているベンダーはNTTデータであることは知られているが、そもそも開発元も国税庁も誰か一度でもMacで動作を確認した人はいなかったのだろうかという疑念が湧く。幸い、推奨環境外のハイ・シエラでも確定申告書の入力と作成までは進めることができたが、現時点ではカードリーダによるマイナンバーカードの署名に不具合が発生するため、本番の申告ではシエラ環境で行うことになるだろう。
