特集 SPECIAL

プログラミングが今なぜ注目されるのか?

CA Tech Kidsに学ぶコード教育の最前線

文●神谷加代

2020年に実施される小学校のプログラミング教育必修化を控え、子どもたちを取り巻くプログラミング教育はどのように変わってきているのか。同業界を黎明期から知るCA Tech Kids代表の上野朝大氏に話を聞いた。

プログラミングを学んだ先に何があるのかを示していきたい

  • 07d93cb694d93e423e9f39af7333be77.jpg

株式会社CA Tech Kids代表取締役社長
上野朝大氏

プログラミング教育事業を行うほか、文部科学省が主催する「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 基本問題検討WG」委員を務めるなど、日本のプログラミング教育業界を牽引するトップランナー 【URL】http://techkidscamp.jp

 

 

たった3年で参加者数が10倍に

子どもが「習い事」として通えるプログラミングスクールが本格的に普及し始めたのは、2013年頃からだといわれている。それまで、プログラミングといえば“専門的”で“職業的”なイメージが強かったが、首都圏を中心にプログラミングを子どもに学ばせる保護者は着実に増え始めている。その背景には、IT企業に勤める保護者が増えたことや、オンラインで学べる無料の子ども向けプログラミングツールの登場など、さまざまな理由があるだろう。

そうした流れの中で、CA Tech Kidsは大手IT企業サイバーエージェントのグループ会社として2013年5月に設立された。もともとはCSRの一環で、小学生を対象としたプログラミング教育事業に着手したのが始まりだという。

「IT企業の社会的役割として、子どもたちにITの重要性を教えていくことが必要だと考えていました。日本ではそのような教育は進んでおらず、我々が貢献できる分野だと思いました」と、上野氏は設立当時を振り返る。

当初は、夏休みを利用したプログラミングの入門ワークショップ「Tech Kids CAMP」からスタートしたプロジェクトだが、継続的に学びたいという保護者からの要望が多くなり、プログラミングスクール「Tech Kids School」をすぐに開設することとなる。現在は、直営スクールを全国8カ所、さらに長期休暇を利用したプログラミングのキャンプを全国19都道府県で開催している。2013年の設立当時、夏のキャンプに集まった参加者は130名だったのに対し、2016年夏には1600名までに増加した。たった3年間で参加者数が約10倍も伸びており、いかにこの分野が急成長しているかがうかがえる。

このような動きについて上野氏は「プログラミング必修化の影響もあり、プログラミングそのものが一般化、大衆化してきた証だと思います。それに伴い、なぜプログラミングを学ぶのかという必要性を話す機会も増えてきました」と語る。

というのも、以前はTech Kids Schoolに子どもを通わせる保護者というのは、IT企業のビジネスパーソンやアンテナの高い人が多く、プログラミング教育の必要性については、“これから生きていくためには欠かせないスキル”という共通理解を持てていたというのだ。ところが、近年は“プログラミングってなんとなく良さそう”、“自分はプログラミングをやったことはないが、子どもが習いたいと言い出した”、“とりあえず、プログラミングを一度やらせてみたい”といった具合に、プログラミング未経験の保護者が増えている。そのため上野氏は、「何のために学ぶのか、目指すものは何か。メッセージを発していくことが大切」と語る機会が増えたという。

 

●世界のプログラミング教育事情

  • c84fa6dd61482aed0135a857e3fab822.jpg

多くの国でプログラミングを義務教育過程に導入する動きが広がっている。中でも2014年に英国が「コンピューティング」という教科を5歳~16歳まで必修にしたことは、日本にもインパクトを与えた。

 

 

プログラミング教育の目的とは?

2020年度から小学校でも必修化されるプログラミング教育。そもそも、なぜ子どもたちがプログラミングを学ぶ必要があるのか。その背景にあるものは何なのだろうか。

上野氏によると、必修化を進めているのは日本だけに限った話ではないという。先進国を中心に、小中学校へコンピュータ・サイエンスを導入したり、民間団体がプログラミング教育を普及する動きは世界的に広がっている。これは「第4次産業革命」を迎えた多くの国で、IT人材不足の課題が深刻化しているからだ。日本も同様の課題を抱えており、2013年頃からプログラミング教育必修化に向けて議論が進められてきた。

では、日本のプログラミング教育の現状はどうなっているのだろうか。2017年9月現在、現行の学習指導要領においては小学校におけるプログラミング教育は必修化されていない。中学校では「技術・家庭」の「プログラムによる計測・制御」という単元が必修項目になっており中学生全員がプログラミングを学ぶが、3年間をとおしてわずか10時間程度しかない。そして、高校においては「情報」の教科で「情報の科学」を選択した学校のみプログラミングが必修化されているが、その数は全体の2割程度。残り8割の高校生は授業でプログラミングを学ぶ機会がないのが現状だ。

一方で、2020年度に実施される次期学習指導要領においては、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるとともに、高校でも「情報I」という教科が導入され、高校生全員がプログラミングを学ぶことが決まっている。特に小学校のプログラミング教育必修化については注目度も高く、関係者の動きも活発になっている。

小学校におけるプログラミング教育の目的について、「プログラマーを育成したり、コードを覚えることが目的ではない」と説明されている。文部科学省が2017年6月に発表した小学校学習指導要領の解説によると、“情報活用能力を育成するために、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる、ということを体験させる”ことが目的だと示されている。つまり、プログラミングの体験をとおして、コンピュータの特性を学んだり「プログラミング的思考」と呼ばれる論理的思考を育むことが狙いとなっているわけだ。

具体的な実施方法については「コンピュータ・サイエンス」のような新しい教科を設けるのではなく、算数や理科など既存の教科の中でプログラミングを扱うことが決まった。しかし、どの学年の、どの単元で、どれくらいの時間数で行うのかについては、各学校の判断に一任されるという。これは、各小学校や各自治体によって、コンピュータの整備環境や指導者の育成、教育目標など状況が異なり一筋縄ではいかない事情があるからだ。

上野氏は「2020年度は道徳と英語の教科化も決まっており、プログラミングの優先順位は必ずしも高くありません。そのせいか、力弱い内容になっています」と自身の見方を述べた。とはいえ、10年に1度の学習指導要領の改訂に間に合っただけでも良いという見方もある。なぜなら、この機を逃せば、あと10年は子どもたちが学校でコンピュータを学ぶ機会が失われるからだ。

 

●世界のプログラミング教育事情

  • c84fa6dd61482aed0135a857e3fab822.jpg

多くの国でプログラミングを義務教育過程に導入する動きが広がっている。中でも2014年に英国が「コンピューティング」という教科を5歳~16歳まで必修にしたことは、日本にもインパクトを与えた。




続きを読むためにはログインが必要です。
月額720円ですべてのコンテンツの閲覧が可能になります。
下のボタンより、お申込手続きを行ってください。

  • ログイン
  • 会員登録