2017.08.11
お金にまつわるトラブルも避けて通れないでしょう。銀行口座やクレジットカードの数を把握できないと、損をすることがあるかもしれません。
銀行や郵便局に作られた預金口座は、契約者が亡くなったことがわかると、凍結されて引き出しも預け入れもできなくなります。筆者はこれをすっかり失念しており、葬儀にかかる費用を亡くなった父の口座から引き出そうとしました。額もそれなりに大きかったため、ATMではなく窓口で手続きを行おうとしたのですが、その際に銀行員の方に不審に思われてストップ。その場で口座は凍結されることになりました。
困ったのはクレジットカードやWEBサービスなどの引き落としが止まってしまったこと。公共料金などの場合、引き落としができなかったらコンビニなどで支払える払込票が送られてくるのが一般的ですが、契約サービスによっては引き落とせない時点で延滞料込みで請求がくるものもあるんです。
【解決のポイント】クレカの明細を紙で確認する
故人の銀行口座が凍結されてしまうと、当然ながら困ることがたくさんあります。たとえば何かサービスを契約していたとしたら、料金未納のためサービス利用が停止されることはもちろんですが、のちのち延滞金を含めて請求がくる可能性もあります。公共料金など、残された家族が継続して支払うというケースならば、名義人や支払い口座の切り替え手続きをする必要があります。
公共料金の支払いは口座引き落としのほかに、最近ではカード払いが選べるものもあります。口座引き落としならば、通帳を記帳することで、どの口座から引き落とされているのかが把握できます。一方、カードにまとまっている場合は明細をチェックする必要があります。ただ、昨今カード明細書はペーパーレスが推奨されており、オンライン明細が主流になっているため、カード会社に連絡して紙の明細書を手配してもらうケースも出てくるでしょう。
対策としては、生活に必要なインフラ（電気・ガス・水道・ネットなど）は「何が」「どの口座から」「いつ」引き落とされているのかは、先述の共有メモなどの方法を使って、家族間で情報共有しておくことをおすすめします。
（１）クレジットカードの契約者が死亡してしまった場合、基本的に家族がそれを引き継いで使うことはできません。カードによっては年会費がかかってしまうため、すみやかに解約しましょう。困ったときはカード裏に記載されているヘルプデスク宛に電話をかけて問い合わせてみるのが吉です。
