法整備前の最新技術を利用する際の注意点|MacFan

アラカルト みらい企業のリテラシー

法整備前の最新技術を利用する際の注意点

文●山田井ユウキイラスト●鈴木順幸

ITの発展で変わりゆく日本のビジネス。企業が抱える悩みを「みらいチャレンジ株式会社」の2人が解決。

加速する技術革新 ビジネス導入も急ピッチ

─今回のテーマは「最新技術」です。IoTやAI、ドローンといったテクノロジーが注目されており、さまざまな業界でビジネスへの導入が進んでいます。

徳本●IoT、AIなんかは本当に最近増えてきたよね。僕のところにも、IoTを活用したビジネスを考えたんだけどどうですか?なんて相談が頻繁にくるよ。

中野●実は私のところにも、そうした相談が増えています。こんなプロダクトを考案したのですが、法律的に問題はないでしょうかといった内容が多いです。

徳本●まずは言葉の説明からしておこうか。IoTとは「モノのインターネット(Internet of Things)」の略称で、すべてのモノがインターネットにつながるということ。そういうと難しい感じがするけど、なんのことはない、もう身近にネットワークにつながったプロダクトはあふれているんだ。

中野●たとえば、これまでだったら監視カメラで撮影した映像はただの映像にすぎませんでした。しかし、監視カメラがネットワークにつながることで、映像を集めてより正確なデータ分析ができる、といった具合ですね。

徳本●僕が知っているプロダクトだと、「サウンドテーブル(SOUND TABLE)」というものがあるよ。その名のとおり、テーブルがスピーカの役割を果たすようになっていて、音楽を奏でてくれるというものなんだ。操作はスマートフォンから行えるんだけど、これも「テーブル+ネットワーク」というIoTプロダクトだよね。

中野●AIはそのまま人工知能のことで、ドローンは無人航空機のことですね。身も蓋もない言い方をするとラジコンですが、大きさや利用方法はさまざま。軍用から商用、個人で楽しむものまでいろいろな製品が発売されています。

徳本●一般的にはドローンというと空撮を思い浮かべることが多いけど、それだけじゃなく将来はモノを運んだりする用途に使われることも期待されているよね。




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