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グローバリズム、移民、海外製造委託を拒む次期米国大統領

動き始めた「トランプ政権」Appleが進むべき道は?

文●山下洋一

Mac Fan独自の視点で、アップル周辺の最新ニュースや話題に切り込む!

いよいよトランプ政権が誕生する。バラク・オバマ氏とは対照的に、テクノロジーへの関心が薄いとされ、選挙活動中は大手IT企業を公然と批判してきたドナルド・トランプ氏。「FBIに協力せよ」「米国で生産せよ」と名指しの口撃を受けてきたアップルは、トランプ政権の下でも成長を継続できるのか、それとも戦略を修正すべきなのか。

 

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オバマ政権から政策転換

オバマ政権の8年間は、シリコンバレーとワシントンにとって蜜月の時代だったと言える。グーグルの元幹部ミーガン・スミス氏を米国政府のCTO(最高技術責任者)に抜擢するなど、バラク・オバマ氏はIT産業の人材登用に熱心だった。自身も度々シリコンバレーを訪れている。移民改革、ネットの中立性など、シリコンバレーが改善を訴えた問題にも理解があり、IT産業は発展的な前進を遂げることができた。

そのオバマ氏から政権を引き継ぐドナルド・トランプ氏は、対照的にテクノロジー産業への関心が薄いと言われている。選挙期間中には勝利を望めないシリコンバレーを訪問せず、保守回帰、格差と貧困の問題をアピールできる地域において大手テクノロジー企業に対する攻撃的な言動を繰り返した。そんなトランプ氏を支持するテクノロジー産業関係者は皆無に等しく、歴史的な番狂わせが起こった結果、シリコンバレーはこれまでになく乏しい結びつきのまま新政権を迎えることになった。

あくまで選挙は選挙であって、政権運営ではIT政策に力を注いでいく可能性もある。だが、これまでのところトランプ氏は継承ではなく、政権交代による変化を強く打ち出している。オバマ政権の成果に批判的な人物を政権の要職に就ける人事が目立つ。テクノロジー産業にとっては厳しい状況と言わざるを得ない。中でもアップルはグローバル化を進めるテクノロジー企業の代表として、選挙活動中に名指しで口撃を受けており、アップルが変われば産業全体が変わるとばかりに今後も圧力を受ける可能性がある。




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